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大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」

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もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。世界はこれまで多くの経済危機を乗り越えてきましたが、現在、予見されている危機の要因は「政治」です。今、世界でいくつもの大きな変革が起き、経済を不安定にする要因が生まれています。この連載では、世界と日本にどんなリスクがあるのかを大前氏が解説します。

本連載では、大前研一さんの書籍「マネーはこれからどこへ向かうか『グローバル経済VS国家主義』がもたらす危機」(2017年6月発行)を許可を得て編集部にて再編集し掲載しています。

外交・内政とも多くの課題を抱える安倍政権のゆくえ

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安倍政権は外交・内政ともに多くの課題を抱えています。

外交ではトランプ氏と日米関係をどう築くか、難しい舵取りを迫られています。
イギリスはEU離脱をめぐる混乱がしばらく続きますし、6月にはメイ首相が仕掛けた解散総選挙があります。
中国との緊張も高まっています。韓国では朴槿恵大統領の後任として文在寅(ムンジェイン)氏が新しい大統領に選ばれましたが、日本との慰安婦問題の合意は破棄すると言っており、韓国との関係再構築という難題が控えています。

内政について安倍首相は成長戦略を強調していますが、いよいよ打つ手がなくなり、カジノを含む統合型リゾート施設、IR(Integrated Resort)が成長戦略の中心という「素晴らしい」展開になっています。
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安倍首相は3本の矢に加えて地方創生や労働条件の改善などについて言及していますが、彼の政策の一丁目一番地は憲法改正です。衆議院選挙をもう一度クリアすれば、安倍首相は憲法改正に身を投じるとみられます。

アベノミクスや3本の矢は効果が得られず、新3本の矢に至っては誰も覚えていないという状況です。ちなみに新3本の矢とは、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」です。
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子育て支援としては、希望出生率を1・8としています。フランスでは出生率が瞬間的に2・0に伸びました。これに大きく影響しているのが、40年以上前に行った戸籍の撤廃と、「親子関係上の婚外子の差別撤廃」法の成立です。

フランスでは、長く一緒に暮らしてパートナー関係を築き上げた人たちに配偶者と同様の社会的権利を認めることを法で定めています。出産手当、出産費用の無料化、産休所得補償、ベビーシッターや保育ママの費用負担といった子育て、家族支援も、差別なく受けられます。

日本には戸籍制度があり、婚外子が差別を受けたりする心配から、妊娠したけれど結婚して戸籍に入ることができないときに出産をためらうケースもあります。子どもを産むうえで、「籍を入れる」ことが大きな縛りになっているのです。これは非常に大きな社会問題だと思います。

戸籍制度があるのは日本や韓国、台湾など限られた国や地域のみで、私は20年以上前に戸籍撤廃を自治省(当時。現総務省)に掛け合ってきましたが、政府には全く動く気配がありません。

日本が国債暴落、ハイパーインフレという地獄の入り口に立つ

日銀は物価上昇率2%の目標を掲げていましたが、黒田総裁は目標の達成時期を2018年度中に変更しました。自身の任期である2018年4月より先に目標を置いたのです。普通の国では敗北宣言と認識されるものと思いますが、日本のマスコミはきついことを書くと安倍首相に叩かれるのか、あまり批判するメディアはありません。

アベノミクス3本の矢も、新3本の矢もいずれも結果は出ていません。
これが世界の金融市場からどうジャッジされるでしょうか。もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「NO」を突き付けられるでしょう。
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アベノミクス失敗を市場が知った時に起こること

アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。
日本の国債がこれまで安泰と受け止められてきたのは、そのほとんどを日本人が購入しているからです。自国の国債が暴落しては自分たちが困りますから、売りに走ったりはしないと考えるのが普通です。

しかし明確に意識して国債を買っている個人は非常に少なく、実際に買っているのは日本の金融機関や日銀です。金融機関であれば、いざとなれば資産を守るために売り逃げに転じる可能性もあります。
海外では日本国民が国債を買っているのだと錯覚し、投げ売りが生じないと考えているようですが、そんなことはないのです。

また最近は外国人の持分も増えています。一気に売りに転じるなど、外国人の取引状況によっては暴落につながる可能性もあり、油断はできません。
1990年以降、ハイパーインフレになった国はたくさんあります。

例えばブラジルはインフレ率1000%というすさまじい状況でした。私も見てきましたが、ここまでの事態になると、月の初めに給料を支払わなければ誰も会社に来てくれません。
月の終わりになると、月初めからさらに2、3割通貨価値が下がっているという感覚です。

ついに月給では間に合わなくなって、週給で金曜日に支払うと、今度は月曜日に支払うよう要求されます。
月曜日に給料を支払うと、みんなシティバンクに行って1日帰ってこない。もらったお金をドルに換金するのです。だからブラジルの人は「週4日しか働かない」などと言われていました。

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私はかつてインフレ率1万%を経験したスロベニアにも、ハイパーインフレ時に行ってきました。スロベニアの中央銀行総裁になった方から伺った話ですが、友達に手紙を書くのに、大きい封筒でなければ駄目だったと言います。急激なインフレに切手の印刷が追い付かず、びっくりするくらい大量の切手を貼らなければならないからです。
切手の隙間に住所を書き、郵便局へ行くまでの時間にまた郵便料金が上がって、さらに切手を貼るように求められ、裏にもびっしり切手を貼ったそうです。

喫茶店に行ってコーヒーを飲めば、1杯目を注文してから2杯目を頼むまでの間にコーヒーの値段が上がってしまう、ハイパーインフレとはそういう凄まじい世界です。

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