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日本の「人づくり革命」は成功するか

安倍晋三首相は、昨日の会見で「安倍内閣は経済最優先」と強調し、「人づくり革命」を断行すると発言しました。「アベノミクス」では、「一億総活躍社会」「地方創生」「女性活躍」などのキーワードが生まれていますが、次なるキーワードが、これですかね。

安倍さんは、「人づくりこそ次なる時代を切りひらく原動力であります」と強調しました。夏には有識者会議として、いわば「みんなにチャンス!構想会議」を立ち上げる。「人づくり革命」に、担当大臣の設置を検討するといいます。

「人づくり革命」とは、具体的には、幼児教育の無償化、高等教育の負担の軽減、一度社会に出た人が学校に通って技術や知識を身につける「リカレント教育」の拡充などです。「これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」と、安倍さんはコメントしましたよね。

日本は今後、超高齢化社会、少子化・人口減社会がさらに進み、低成長の時代が続くと考えられます。そのなかで、国を支えていくのは、やはり「人」です。人への投資は怠るべきではない。その意味で、安倍さんが「人づくり革命」を掲げたことは間違っていないでしょう。

さて、「人づくり」が重要なのは、企業の現場も同じです。企業の経営資源は、「人」「モノ」「カネ」といわれます。「企業は人なり」「人材第一」などの言葉がある通り、多くの日本企業が、もっとも重要な経営資源として「人」をあげます。

ところが一方で、日本は1990年代のバブル崩壊以降の「失われた20年」の間、重要な経営資源のはずの「人」への投資を怠ってきました。

企業は内向きになり、人員削減、賃下げが当然のように行われてきました。大手電機メーカーは、リーマンショックを機に数万人単位の人員削減を行った。合従連衡を繰り返した銀行などの金融機関も同様です。人材を育成するための投資は、削られてばかりだったんですね。

人材の育成、人への投資は、中長期にわたる政策です。そして、問題になるのは、国も企業も「財源」です。

しかし、日本企業も、経営に中長期的な視点をもって、人への投資をいま一度見直すべきときかもしれません。

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