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2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)

 6月20日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は23社、人数は53人だった。2017年3月期決算の有価証券報告書は順次提出され、6月20日17時点では149社が提出した。そのうち、23社(構成比15.4%)が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。

 1億円以上の役員報酬を受け取った53人のうち、2016年3月期決算と2017年3月期決算で、連続して個別開示された役員は35人(構成比66.0%)。新たに開示された役員は18人だった。

 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

 ここ数年、業績に連動した報酬体系に移行しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2017年3月期決算では開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬へどのように反映されるかが注目される。

※ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長が、同社の株主招集通知にて2017年3月期の報酬額が103億4,600万円と公表されたが、有価証券報告書が確認されていないため現時点ではランキングに含まれていない。

【6月20日17時時点集計】
個別報酬額 ソニーのマイケル・リントン執行役EVPが11億3,600万円で最高

 6月20日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は149社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で23社、人数で53人だった。
 6月20日17時現在の役員報酬最高額はソニーのマイケル・リントン執行役EVPで11億3,600万円。次いで、同社の平井一夫代表執行役社長兼CEOが9億5,500万円、同社の吉田憲一郎代表執行役副社長兼CFOが4億3,400万円、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が4億3,100万円、同社の常石哲男代表取締役会長が3億3,900万円と続く。

 上位10人はソニーと東京エレクトロンの2社が占めている。

 個別開示で連続して開示された35人のうち、2016年3月期に比べ20人が役員報酬額が増額。また2017年3月期に新たに開示に加わった人数は18人であった。

役員報酬ランキング

個別開示人数 ソニーが10人で最多

 6月20日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業23社(人数53人)のうち、ソニーが10人(前年3人)で最多。次いで、東京エレクトロンが9人(同11人)、バンダイナムコホールディングスが7人(同5人)と続く。複数人の開示を行った企業は10社だった。

 2016年3月期決算と2017年3月期決算で連続して個別開示を行った企業は16社。開示人数が増加したのはソニーとバンダイナムコホールディングスの2社、減少は3社、同数は11社だった。

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