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いさむの一言(6月19日) 通常国会で予算・法案成立など大きな成果を達成

 先週、1月20日にはじまった通常国会(第193回国会)が、予定されていた会期を終えて閉会となりました。今会期では、平成28年度第3次補正予算、平成29年度予算及び関連法案のほか数多くの法案・条約の審議が行われ、成立させることができました。

財金委では税制改正法案などが成立

理事をつとめる財務金融委員会では、昨年末に与党税制協議会で策定した「税制改正大綱」を実行する、税制改正や関税改正の法案のほか、世界銀行グループの国際開発協会(IDA)への出資を追加する法案が成立しました。また、情報通信技術の発達にともなう新たな金融サービス(いわゆるFin-tech)を後押しするとともに消費者等の保護を強化する法案が成立しました。

国際社会とのテロ・組織犯罪対策の協力を強化

「テロ等準備罪」の創設や犯罪収益の没収を強化する「組織犯罪処罰法等改正案」については、参議院で一部野党が解任決議案・問責決議案を連発し、事実上審議を拒否して混乱が生じました。委員会の裁決を省略して本会議で中間報告を行い、可決されました。今の委員長や大臣のもとでは質疑ができないと意思が表示されたためのやむを得ない判断ではありますが、国会運営のあり方に違和感を与えたことは否めません。政府・与党として、今後とも丁寧・充実した国会審議を心がけるとともに、誤解や懸念を払しょくするよう法案の内容について引きつづき説明に努めてまいります。法案成立によって、2000年に法務政務次官として署名式に参加した「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約)を17年目にして締結し、国際社会とのテロ・組織犯罪対策に関する協力体制を強化することが可能になります。

重要な国際条約も承認

今国会では、数多くの重要な条約の承認も行われました。自衛隊とアメリカ・オーストラリア・イギリスの軍隊との平時からの協力関係を強化する「物品・役務相互提供協定(ACSA)」のほか、海外でのビジネス環境を改善し、駐在員等の負担を軽減するための租税・社会保障・投資に関する協定なども数多く承認されました。成長戦略の重要な柱の一つであり、政府・与党として締結を促進しています。

国会では非生産的な議論に終始

今国会では、野党議員の質疑やマスコミ報道が多くの時間をいわゆる“森友”や“加計”問題に費やしていたのは非生産的でした。しかも、ほとんどは政策判断の是非についてではなく、担当官のメモ類の内容についてのものです。我が国は、①北朝鮮など安全保障問題、②米国や欧州の不透明な同行の影響、③金融・財政政策のあり方や成長戦略、④高齢社会に対応した社会保障と財政のあり方など国家的な政策課題が山積みですが、議論が深まったとは言えません。政府・与党としては、不透明さが増す国際情勢の中で、重要課題についての議論を深め、必要な施策を着実に進めてまいります。

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