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残念な檄文「経産省ペーパー」3つの誤解

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経済産業省の若手職員の報告書が話題を集めています。タイトルは「不安な個人、立ちすくむ国家」。時代の閉塞感の表現として共感が広がる一方、その内容に疑問をもつ人も少なくありません。投資家・作家の山本一郎さんは、「志は理解するが、内容としては極めて雑で、多くの誤解がある」と指摘し、「幕末に浅学の藩士が藩の財政を憂いて書いた檄文のよう」といいます。その理由とは――。

■本当に「人生のモデル」があったのか?

2017年5月、突然SNSなどで経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが出回り、その内容の切実さや的確に表現された閉塞感が共感を呼び、大きな話題になりました。その後も、このペーパーの執筆者を交えたイベントが開催されるなど、活発な議論が続いています。

拝読した限りでは、熱い志を感じましたし、議論の方向性については素晴らしいものだと思いました。話題になるだけあるな、多くの人が賛同する内容に仕上がっているな、という雰囲気は強く感じます。

しかしながら、このペーパーには明らかな誤解が含まれており、ほかの省庁との(縄張り争いという名の)議論も活かされておらず、内容としては極めて雑であるのが残念です。特に社会保障については、各方面で行われている議論をまったく踏襲できていないばかりか言及もされていません。

「かつて、人生には目指すべきモデルがあり、自然と人生設計ができていた」というはじまりの文言から導き出される数々の仮説は、若い世代からすれば、衰退する日本社会に放り出される不安や懸念を的確に表現するものでしょう。不確定性に満ちた社会でこのあと半世紀以上の人生を過ごすうえで、「就業環境は流動的だ、年金にも不安がある」と言われれば、それはごもっともです。

翻って、これまでの日本社会に、人生の目指すべきモデルなど一度としてあったでしょうか。大企業を目指す、医師になる、国家公務員試験を受ける……。そういう右肩上がりの時代の常識はとっくに過去のものです。実際には1990年代から日本社会は「液状化」していたと言えます。

■素人をだます独りよがりのペーパー

このペーパーの大きな誤解は3点に集約できます。1つめは「時代認識のおかしさ」、2つめは「データの扱い方のおかしさ」、3つめは「社会保障などの将来予測のおかしさ」です。

冒頭にも述べた通り「言いたいことは分かるんだけど、こんな根拠で大丈夫か」と言いたくなるような内容であり、社会情勢について理解のない人たちが「経産省の作ったペーパーはすごい」と情緒面だけで支持しているというのが実情ではないかと思います。あえて強く言えば、これまでの議論の積み重ねを知らない素人をだます独りよがりのペーパーであって、もしもこの問題に興味や関心のある人は、もっとしっかりした報告書、白書、関連書籍を読んだほうが良いでしょう。

順を追って説明します。1つめは「時代認識のおかしさ」です。ペーパーでは、1950年生まれと1980年生まれを比較していますが、そもそも1947年(昭和22年)の日本人の平均余命は男性50.07歳、女性53.96歳です。それが2015年には男性80.75歳、女性86.99歳と30年以上伸びていることを考えれば、1950年生まれの人の人生設計と2017年を生きる私たちの間で状況が大きく異なることぐらい誰でも分かります。終戦は1945年ですからね。その終戦の混乱からの立ち直りも終わっていない1950年生まれの人と現代人を比べてどうするのでしょうか。

※平成22年版厚生労働白書「平均余命の推移」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/PDF/22010102.pdf

その1950年から2017年までの半世紀超の間に何があったかといえば、それまで50歳代が一般的であった定年退職時期が65歳に引き上げられています。さらには定年退職後の嘱託再雇用を前提とした「働き方改革」が行われ、厚生年金や医療保険制度も段階的に拡充されました。この背景には、元から日本人は大して終身雇用もされておらず、資産形成でも退職金をアテにしてこなかった、という事実があります。

■日本は大して終身雇用でもなかった

厚生労働省の賃金構造基本調査統計を見れば、2015年の時点で大企業に勤める男性正社員でも平均勤続年数は50歳代で22年ほどで、転職が前提です。グループ会社での子会社配転などの事例を含む加重平均で見ると、平均的な転職回数は1970年代からずっと3.2回から4回弱のあいだでうろうろしています。

つまり、元から日本は大して終身雇用でもなかったし、これからも多くの人はひとつの会社に勤め続けるような働き方は選択しないでしょう。「国家公務員や大企業など、ごく限られた人たちは学卒後就職した組織に定年までいることがある」というだけです。

また、1950年の大学卒業者の割合は30.3%(男性34.6%)で、2015年が52.1%(男性56.9%)です。労働人今日の供給時点で、大卒は6割以上増えていることになります。そもそも「人生すごろく」のふりだしが異なります。

※平成27年賃金構造基本統計調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/dl/13.pdf

ところが、このペーパーでは、「正社員&勤め上げて退職金」という古びたシナリオで「人生すごろく」を作ってしまいました。会社が決めた退職年齢さえも生きられなかった時代の日本人の人生設計を「昭和の標準モデル」としたうえで、「現代とは生き方が違う」と乱暴に結び付けたのでは、高度成長を支えた日本人に少し失礼な感じもします。

繰り返しますが、1950年生まれの方に比べて、平均余命は30年以上伸びているのです。 現代人が「昭和の標準モデル」を歩まされているとするならば、みんな50代で死ぬんでしょうか。

このペーパーは、現在もそんな「昭和の標準モデル」を前提に制度がつくられているため、「多様な生き方をしようとする個人の選択を歪めている」というよく分からない問題意識で話が進んでいきます。せいぜい高度成長・人口ボーナス期の終わりに伴う「右肩上がりモデルの終焉」くらいのことは言えるかもしれませんが、年功序列の賃金カーブが見直され、役職定年制を採る企業が増えている昨今、民間の組織・人事のほうが経済産業省の次官・若手プロジェクトよりも現実を捉えているような気がします。

■高齢者は働きたくても働けない?

このように、2つ目の誤解である「データの扱い方のおかしさ」によって、主張は理解できるものの根拠がおかしいところがたくさんあります。なかでも最たるものは、高齢者の就業率と幸福度に関するデータの取り扱いです。

高齢者の就業状況について、このペーパーは内閣府の聞き取り調査をベースにしていて、あたかも「高齢者は働きたくても働けないから生活満足度が低いのだ」というロジックになっていますが、現実はもちろん違います。

厚生労働省の高齢者雇用対策も内閣府の高齢社会白書も、制度面では勤労意欲のある65歳以上の高齢者が引き続き日本の労働力の一角として立派に頑張っていることを示しており、労働市場に参画できるような政策もすでにたくさん打たれています。

※厚生労働省 高年齢者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
※厚生労働省 「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087875.html
※平成28年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況(第2節 4)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_4.html

たとえば厚労省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」では、「おら高齢者、もっと働けよ」と言わんばかりの報告書が出ており、基本的には「働きたいと思っている高齢者も含めたすべての人たちに就労の機会を用意する」という方向でとっくに社会は動いてます。このペーパーを読むと、経済産業省にいる人がそうした動きを知らなかったのかという話になってしまいます。

※生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11603000-Shokugyouanteikyoku-Koyoukaihatsuka/0000088129.pdf

男性65歳から69歳の就業者率は49.0%、70歳から74歳が32.4%。1950年生まれの日本人男性の7割が55歳までにリタイア、または早すぎる死を迎えていたことを考えると、この半世紀の日本人の人生はより長く、より有意義になっています。だからこそ、わが国の高齢者は親の世代(1920年代生まれ)に比べて幸福度が高いのです。わが国の高齢者は、いずれやってくる病気や将来の貯蓄に不安を抱えながらも、おおむね満足に暮らしています。

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