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豊洲移転の認可権は農水大臣にある

報道によれば小池都知事は、豊洲が生鮮食料品の安全性を確保できておらず、消費者の安心も担保されていないことを知りながら、豊洲移転にかじを切ろうとしているという。

 中央卸売市場の認可権は、卸売市場法によって都知事ではなく農水大臣にあると規定されている。そして中央卸売整備計画に適合することが条件とされている(卸売市場法10条)。

この卸売市場整備計画には「生鮮食料品等の安全を確保し、消費者の安心につながるよう留意する」と明記されている。小池都知事は豊洲が生鮮食料品の安全性が確保されていないことについて、築地の関係者に詫びたというが、詫びたとしてもそれで法律違反が許されることにはならない。

 農水大臣を含む安倍内閣の全閣僚が署名した私の質問主意書に対する答弁書には、都知事から認可申請が出された段階で厳正に審査するとある。石原知事時代に専門家会議が条件として決めた、地下水を環境基準以下とすること及び盛り土がなされることという二つの条件が満たされていないまま認可することは、明らかな法律違反だ。

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