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祝、日本郵政、野村不動産HD買収白紙へ

「日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる」(17日付日経電子版「日本郵政の野村不買収が白紙に 条件折り合わず」)
よかった、何よりだ。

追加上場を控えて豪トール・ホールディングのM&Aの失敗から目を逸らさせるためのアリバイ工作のような不純な理由でのM&Aが成功するわけはない。

そもそも不動産を多く所有していることと、不動産業とは異なるものだし、保有不動産の有効活用をしたいのであれば何もM&Aする必要はない。

「条件折り合わず」とのことだが、社風も折り合うはずがない。公家が武士を治めることが出来ないことは歴史が証明していること。

確かなことは、日本郵政という会社には将来性がないこと、日本社会にとって重要な会社だが上場してはいけない会社だということだ。

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