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なぜ民進党はここまでバカにされるのか

(衆議院議員 長島 昭久 構成=部谷直亮 撮影=奥谷 仁)

共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。

「蓮舫代表と戦う覚悟はできている。戦い抜くしかない」

この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。

去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部からは、「そんな地味な質問をしても翌日のヘッドラインは取れないし、ワイドショーも取り上げない」と一蹴されてしまった。それでも、見ている国民は確実にいる。国会論争で民進党の政策力を示すことができれば、徐々に信頼を回復することができるはずだ。もし政権がスキャンダルで倒れようものなら、頼もしい専門家集団の政党がいるじゃないか、彼らに任せようという政権交代への流れをつくることが可能ではないか。

2009年の政権交代がまさにそうだった。年金問題など政権のスキャンダルもあったが、中心には政策論争があり、森友学園問題や加計学園問題ばかり追いかけている現在とは対称的だ。しかも、党としての主張が、国民の大多数よりも左傾化しているとあれば、政権の受け皿として失格としか言いようがない。

■「独立」の政治家が時代の潮目に成すべきこと

では、なぜこのタイミングで離党したのか? 第1に、今年6月に行われる都議選が野党再編の大きな転機になるのは間違いないということ。都議選は、緊張感が緩みスキャンダルがいくつも露呈してきた安倍政権に対する批判票も取り込んで、小池都知事率いる都民ファーストの会が圧勝するだろう。組織力のある自民党は善戦するかもしれないが、民進党も日本維新の会も惨敗必至の情勢だ。

都議選後に起こるのは、野党再編だ。そして、そこからポスト安倍の政局が始まる。その政局で主導権を握るためには、どうしても野党を分解して、健全な野党勢力を再結集しなければならない。確かに次期総選挙だけを考えれば、野党共闘には選挙戦術として一定の合理性はある。しかし、それはあくまで選挙戦術であり、政権戦略ではない。共産党は社民党以上に独特かつ強固な世界観を持っている。閣外なり閣内で連合を組んだ場合、どれほどの混乱が起きるかは、火を見るより明らかだ。だから、国民はそういう野合に投票しないだろう。

時代を画する選挙となりうる都議選を前にして、政治家として何をすべきか。化学反応を誘発できればという思いで、私は民進党離党という引き金を引いた。

独立してから、まず民進党保守系、維新の会、そして無所属議員たちと、超党派の勉強会「外交安全保障戦略を考える会」を立ち上げた。外交安全保障政策について、野党からは政権に対する全否定しか聞こえてこないが、それでは議論は深まらない。求められているのは、ポジティブで建設的な、安倍政権の政策をよりよいかたちに修正できる政策パッケージだ。「考える会」は、現状維持の政権与党にも、イデオロギーにとらわれている左傾化した野党にも出せない現実的な外交安全保障政策を提言したい。

共産党以外にまとまることができる野党といえば民進党と維新しかない。そこをつなげるのは、今、私にしかできない。小池百合子都知事や自民党からのアプローチもあるが、私自身は当面は「独立」した政治家としてやっていくつもりだ。次期総選挙は相当に厳しいものになるだろうが、戦う覚悟はある。選挙に勝つために自分の考えを押し込めるのはもうやめた。保守政治家として、主張すべきことを主張して選挙に勝つ。そう考えたとき、私の心は晴れ渡った。

「日米安保があるから、日本独自の力は必要ではない」という主張を聞くたびに、その驚くべき対米依存体質に強烈な違和感を持ってきた。というのも、独自の力を持たず、一方的に頼るだけの国が、真の同盟パートナーたりうるはずがないからだ。

また、アメリカが日本の期待通りに動いてくれない、動くことができない場合に、即座にお手上げになるようでは話にならない。だから、日本独自の国防努力が必要になる。我が国の目と鼻の先にあり、多くの日本企業とともに常時6万人以上の邦人が滞在する韓国が巻き込まれる朝鮮半島有事の時でさえ、「アメリカ任せで、日本は後方支援だけやっておけばいい」という考えは、アメリカ一極世界だった90年代ならまだしも、今や通用しない。

日に日に緊迫の度を増す北朝鮮のミサイル・核問題については、なおさらだ。日米はミサイル防衛に共同で取り組んでいる。ミサイルは1発だけ。しかも、いつ、どこへ向けて発射するという予告まであった数年前とは違い、いまや北朝鮮のミサイルは、いつでも、どこからでも、事前探知をかいくぐって、何発でもほぼ同時に飛んでくるようになった。ここ数年の技術進歩は目覚ましいものがある。このような飽和攻撃を前にして、90年代半ば以降、日米で営々と築いてきた共同のミサイル防衛システムはほとんど時代遅れの遺物になりかねない状況だ。ではどうするか。ミサイル防衛システムをさらにアップグレードしていくのは当然だが、それだけでなく、ミサイルを撃たれっ放しにならないような方法を、新たな打撃力も含め日本が独自で考えなければならない。

■外交力を裏付ける力なしに、現状を打破することは不可能

日本が独自の力を持とうとしないために、外交でも日本が世界中から侮られる現状がある。リベラルの皆さんは「日本は外交や対話を中心にやるべきだ」と主張する。しかし、外交も力の裏付けがなかったら相手に舐められて終わりだ。平和憲法を遵守せよというのは聞こえはいいが、外交力を発揮しようとしても力の裏付けがなければ、我が国の国益も領土も国民の命も守れない。

対話による解決を模索してきた北朝鮮による拉致問題だが、遅々として進まない原因はそこにある。北朝鮮が真面目に交渉のテーブルにつかないのは、今までの交渉でいやというほどに思い知らされている。だから、圧力をかける必要があるのだが、日本は経済制裁のみで、それを裏付ける力がない。交渉のテコがないから、「お願いします」といくら頭を下げたところで、無視されるか、さらなる譲歩を引き出されるだけだ。

北朝鮮だけではなく、ロシアや中国、場合によっては同盟国のアメリカに対しても、足元を見られないだけの力を見せる瞬間がなければ、対等な関係など夢のまた夢である。

国内では、タカ派だ、強硬だ、といわれている安倍政権だが、対露交渉でも、力の裏付けがないばかりに、とにかく頭を下げて経済協力によって活路を見出そうとしているように見える。その結果、信頼関係が醸成できたというならまだいいのだが、完全にロシアから見下されているのが現実だ。日本政府はロシアとの友好関係を演出しているつもりかもしれないが、領土問題はほとんど進展していないではないか。

安倍首相とプーチン大統領との間に確かな信頼関係があれば、「北朝鮮に対して、一緒に圧力をかけよう」と戦略的な協力を呼びかけることも可能だし、ロシアの協力は、アメリカにとってもプラスになることなのだが……。

ただ、そのすべてを安倍首相のせいにするのはさすがにフェアではない。日本が戦後ずっと外交や安全保障をなおざりにしてきたツケだ。

日本を取り巻く情勢は相当厳しい。結局、外交を支える力を持てない限りは、国民が納得できるような外交を展開できないのが日本の現状なのである。

※『PRESIDENT』2017年7.3号収録記事をもとに加筆・増補した

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衆議院議員 長島昭久(ながしま・あきひさ)
1962年生まれ。内閣総理大臣補佐官、防衛副大臣、民進党東京都連幹事長などを歴任。2017年4月民主党を離党。現在は無所属。慶應義塾大学で修士号(憲法学)、米ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号(国際関係論)取得。現在、衆議院文科委員会委員、子どもの貧困対策推進議連幹事長、日本スケート連盟副会長兼国際局長、日本体育協会理事。

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