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G7環境相会合 温暖化対策で溝

イタリアのボローニャで、11、12日の両日開かれた、主要7ヶ国(G7)環境相会合は、アメリカ以外の6ヶ国が、パリ協定の下で温暖化対策に取り組むことを再確認する共同声明を採択して、閉幕しました。

アメリカは、温暖化対策についての部分の声明に加わらず、最後まで深い溝は埋まりませんでした。

昨年5月に富山県で開かれた環境相会合では、パリ協定の実施に向けて7ヶ国が指導力を発揮するとした共同声明を採択していました。

トランプ大統領の下でのアメリカの方針転換で、今回は足並みを揃えられなくなりました。

国連環境計画(UNEP)のソルハイム事務局長は「今回の最大の成果は、ホワイトハウスで何が起きようとも、日本、欧州、カナダの6ヶ国が温暖化対策で前に進むと決意したことだ」と語った、と報じられています。

日本の山本環境相は、アメリカ代表のブルイット氏と会談し、トランプ大統領の離脱表明について「失望した」と伝え、ドイツのヘンドリクス環境相との会談でも、アメリカの離脱は「失望」だということで一致した、とのこと。

当然のことだと思います。

一方で、トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明した直後、ドイツ・フランス・イタリアの首脳が、協定を擁護する共同声明を出した際、日本政府が参加を呼びかけられながら、断っていたことがわかった、とも報じられています。

トランプ大統領のアメリカに配慮した、同盟関係を大事にした、とみられているのは、とても残念なことです。

トランプ大統領のパリ協定離脱表明の演説の内容は、誤りだらけだった、と指摘されています。

○気候変動枠組み条約の下に作られた発展途上国支援のための「緑の気候基金(GCF)」への出資について、トランプ氏は、「アメリカは既に他のどの国よりも先んじている。他の国の多くは何も支払っていないし、これからだって全く払わないだろう」と述べましたが、基金にはアメリカの他42ヶ国が拠出を表明していて、インドネシア、チリ、コロンビアなどの途上国も含まれています。

○トランプ氏は、各国が約束した排出削減が実現できたとしても「2100年の世界の気温を0.2度しか低くできない。とてもわずかだ。」と強調しましたが、ドイツのシンクタンクは「対策を取らなければ4度を超える上昇を、2.7度にまで抑えられる」と発表しています。

○トランプ氏は「トランプ政権下のアメリカは地球上で最もクリーンで、最も環境に優しい国であり続ける」と主張しましたが、世界銀行によると、2013年のアメリカの二酸化炭素排出量は1人当たり16.4トンで、インドの約10倍、世界平均は5トンなので、世界で最もクリーンには、ほど遠いということです。

この誤ったトランプ氏の考えを、仲のよい友人として変えさせることを安倍総理にはしてもらいたいものです。

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