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「日本は経済成長を目指す必要はない」という能天気な意見に潜む「公私混同」 - 佐々木俊尚

「経済成長なんか目指す必要はない」という意見が日本の左派の人には多い。最近だと、東大名誉教授の上野千鶴子さんが東京新聞に語っている。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい」

 ちょっと前の例では、元首相の細川護熙さんが2014年、東京都知事選に立候補した時のこのことば。「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換するべきだ」

 これには「勝ち逃げしているシニアのたわごとでは」という非難が出てくるのも当然だと思う。いま豊かさの底が抜け、相対的貧困率は非常な勢いで上昇している。シングルマザーや中高年ひきこもり、就職氷河期で非正規雇用のまま40歳に達してしまった人たちなど、低収入、かつ不安定な身分に苦しむ人たちはたくさんいる。経済成長という雇用を生む数少ない機会を捨てて、なにが「心豊かな成熟社会」だ、と私も思う。たわごとと言われても仕方ないだろう。


©iStock.com

なぜこういう能天気な意見が出てきてしまうのか

 私は一昨年に書いた本『21世紀の自由論 「優しいリアリズム」の時代へ』(NHK出版新書)でこう書いた。「私たちが考えなければならないのは、どうやって少しでも成長を維持していき、1億2千万人が生きていけるように社会を次の時代に向けて軟着陸させていくのかということだ。政治家にはそのための徹底したリアルな戦略が求められている。決して『経済成長なんか要らない』と強行着陸することではない。そんなことをすれば、たくさんの人が餓死し、日本は阿鼻叫喚の大地となるだろう」

 当たり前の話である。ではなぜ、こういう能天気な意見が出てきてしまうのか。私は、そこには「公私混同」が潜んでいるのではないかと考えている。

 社会には「公共私」という三つの空間がある。政府や自治体などの役所がになう「公」と、個人の領域である「私」、そのあいだを共同体や非政府団体などでむすぶ中間領域の「共」。ところが日本ではこの三つの区分けが曖昧で、ごっちゃに語られてしまうことが多い。

「私」や「共」の領域でさまざまな生き方を試みるのは、大切だ。江戸時代の循環型社会に憧れ、病気やケガなどの危険も承知の上で、山間部で江戸時代のような循環型の暮らしをしてみるのも「私」の自由である。熊本でエコビレッジ「サイハテ」を運営している私の友人、工藤シンクは「電気・ガス・水道・政治・経済がストップしても、笑っていられる楽園づくり」と常々言っており、こういう自助の理念も「私」の領域では必要だ。ここから新しい暮らしのロールモデルが現れてくることも期待できる。

 でも「公」である政府が、国民に対して「これからは山間部で循環型の暮らしをしましょう」と呼びかけるのは間違っている。そんなことを強制したら、たくさん死人が出る。それこそポルポトか毛沢東の文革か、である。

 だから、社会のシステムを考える時に公私を混同してはならない。

話題の“経産省若手官僚レポート”にも若干の「公私混同」が


経済産業省 総合庁舎 ©鈴木七絵/文藝春秋

 先ごろ、経済産業省の「次官・若手プロジェクト」が作成したレポートというのが話題になった。「不安な個人、立ちすくむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか」というタイトルで、日本の未来についての危機感や進むべき方向については私も同意できることが多い。内容については、関西学院大学准教授の鈴木謙介さんのブログ『選択肢を理解する――経産省、若手・次官プロジェクト資料について』や、 元経産省官僚だった望月優大さんの『経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答』がすばらしいレビューを行っているので、こちらをぜひ読んでほしい。

 このレポートは若干炎上気味に批判もされていたようだ。その要因には、ここでも若干の「公私混同」が見られたことがあるのではないかと思う。たとえばこんなくだりがある。「みんなの人生にあてはまり、みんなに共感してもらえる『共通の目標』を政府が示すことは難しくなっている」

 そもそもそんな「共通の目標」を政府が示すということ自体が変だ。もし20世紀にはそれがあったとすれば、経済成長が続いている中で社会全体の目標設定が容易だったということでしかないだろう。

 レポートはこうも書いている。「社会の豊かさを追求することは重要だが、合計値としてのGDP、平均値としての1人当たりGDPを増やしても、かつてほど個人の幸せにつながらない。幸せの尺度はひとつではなく、ましてや政府の決めることでもない」

 政府が決めることでもない、というのはその通りである。しかしその先で、レポートでは「意欲と能力ある個人が担い手に」と期待している。これは確かにそうなのだが、個人が担い手となるのはあくまでも「私」の選択としてであって、「公」の決めることではない。そこがレポートでは混同されている。

政府がやるべき仕事とは?

 政府の役割とは何か。それは決して「意欲と能力ある個人」に社会をになってもらうことではない。

 社会は、一様な人たちで構成されているのではない。一方には、「意欲と能力ある個人」と定義されるような、伸びていく人たち、伸びしろのある人たちがいる。彼らは自力でさまざまな地平を切りひらく。

 従来の古い日本は、彼らの足を引っ張ることに熱を入れてしまい、彼ら「伸びていく人」たちに道を空けることができないでいた。だから次官・若手プロジェクトでは、そういう若者に道を空けろと主張している。それは「私」の領域では正しい。

 しかし「伸びていく人」に道を空けるだけでは、社会は良くならない。社会には「伸びていく人」だけでなく、「落ちてしまいそうな人」もいる。新自由主義やリバタニアリズムは「伸びていく人」には有利だが、「落ちてしまいそうな人」には冷酷だ。社会包摂に著しく欠けている。

 従来の日本社会のありようが「伸びていく人」にうまく適合できていないからと言って、そこをあまりに適合させてしまうと、今度は「落ちてしまいそうな人」を本当に落としてしまう。もちろん、逆に「落ちてしまいそうな人」にばかり目をやっていると、今度は「伸びていく人」の道が空かない。

 だから政府のやるべき仕事は、前者を推進することだけではない。後者にだけ目を配ることだけでもない。「伸びていく人」が、伸びていく時に背中を支えてあげることも大切だし、同時に「落ちそてしまいそうな人」が落ちないように、支えてあげることも大切だ。この二つを両立させるのが、「公」の仕事なのである。


©iStock.com

 前出の元経産省望月さんは、こう書いている。「個人や企業、市民セクターなどが社会課題の解決主体でありうるということが、国が社会問題の最大・最終的な解決主体であるということの責任を免除することを帰結することはありえない」

 国の役割について、もっと議論を進めていくことが今必要ではないだろうか。

(佐々木 俊尚)

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