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学校事故事例の分析と蓄積は十分か?

昨日の内閣委員会では、国家戦略特区法改正案に関連し、現在原則0歳から2歳児までを対象としている小規模保育事業において、0歳から5歳児までの間で対象年齢を定めることが可能となるが、対象年齢が拡大するなか、子供の事故を防ぐための取り組みをどのように行うかの観点から質問した。

この中で、過去の学校事故の分析や知見の蓄積は十分かを質問。

東日本大震災における宮城県石巻市の大川小学校事故についての、検証委員会の設置や人選、最終報告書の内容が検証しきれておらず不十分であった点を指摘。

学校事故において、運輸安全委員会のような独立した調査機関の設置の必要性を述べた。

文科省は従来答弁の枠を超えず、人選も問題なく十分な検証が行われたとの答弁であった。

これでは、また同じような事故が起きる可能性や、教訓を活かそうにも活かせないので、与党議員として文科省の検証のあり方についてしっかりとしたものになるように行動をしていく。

なお、この検証委員会を主導したのは当時文科省の官房長であった前川喜平氏。

ご遺族などから、委員の人選や検証過程のずさんさを指摘されても「問題ない」と押し切った人物であり、前川氏の責任は重大であると私から申し述べた。

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