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電子決済の普及で中国人が「道徳的」に? 透明化する個人情報が孕む諸問題 - 塚越健司

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 前回はコンピュータと人間の脳を接続することで新たな展望を図る、Facebookをはじめとした様々な試みを取り上げた。そこでは、病気などの対処として期待が持てる一方、SF小説が描いてきた未来のコミュニケーションにおける盲点について考察した。我々は不完全であるが故に向上心を持つ存在なのだろう。

 技術は我々の生活に大きな影響を与えるが、今回は中国で生じている興味深い事例について検討したい。それは驚くべき現象であり、疑問を抱く点も多い一方、単純に否定できない複雑な問題を我々に提示している。

QRコードとスマホだけで決済 進む中国の電子決済

 日本人は現金払いが他国に比べて多いと言われている。カードと言えばクレジットではなく各企業が発行するポイントカードであり、それらが財布の幅を広げている。ところが中国では現金を利用する機会が近年急激に減っており、代わりにスマホを利用した決済手段が使われている。

 利用方法は簡単だ。まずスマホに決済アプリをインストールし銀行口座などと紐付け、そこからアプリに指定した金額をチャージする。日本は電子決済に専用の読み取り装置が必要であり、装置の費用を店舗が負担することもあるが、中国ではQRコードをかざすだけで決済画面が表示され、そこで支払いを済ませることが可能だ。店舗はQRコードを印刷したシールひとつ用意するだけで電子決済が可能となるばかりか、通常クレジットカードや電子決済時に支払われる手数料もかからないか、あったとしても極く小額ということもあり、急激に中国で拡大している。

 電子決済普及の背景には、現金の強盗や現金詐欺等を回避するほか、決済時に履歴が残ることから汚職が減少するともみられている。実際電子決済化が進むインドでは、政府が高額紙幣の使用を禁止し、電子決済を国民に普及させるための政策が進んでいるが、それらの目的は紙幣による汚職の防止が理由のひとつだ。

 中国における電子決済の拡大スピードは著しく、屋台や神社の賽銭箱にもQRコード、つまり電子決済が用いられており、現金を扱う機会が急激に減少しているという。中国における電子決済のシェアは2つの大企業が競争しているが、ひとつはネット通販最大手のアリババグループが運営する「アリペイ(Alipay)」。もう1つは中国のLINEともいわれる「ウィーチャット(We chat)」で有名な企業「テンセント」が運営する「ウィーチャット・ペイ(WeChat Pay)」。どちらも多くのユーザーを獲得しているが、国連の報告では、両者のアプリ等を利用した2016年の中国における電子決済額は3兆ドルに達しているという

個人情報の開示によって信用を得る人々

 電子決済(モバイルペイメント)はビットコインに代表される仮想通貨と並んで今後の市場経済において重要な意味を持つが、本稿は経済的側面ではなく、決済情報から生じる諸問題を考えたい。

 電子決済は小売りだけでなく、納税や年金、公共料金からローンの支払い、あるいは金銭の貸し借りまであらゆる決済を可能にすることから、現金を持ち歩かない人も多いという。だが実のところこの電子決済、企業が様々な情報からユーザーの信用度を格付けし、点数化と高得点者を優遇する点に特徴がある。

 例えばアリペイには、アリババグループ傘下の信用調査機関「芝麻信用」が深く関わっている。芝麻信用は独自の基準でユーザーを査定し、信用度を350〜950点で評価。ポイントの高いユーザーには低利融資や保証金を不要としたり、ビザがとりやすくなったり、病院の支払いを診療後にできたり(長蛇の列に並ぶことがなくなったり)と、様々に優遇処置が施される(ウィーチャット・ペイを運営するテンセントにも、同様の信用情報システムが存在する)。

 芝麻信用は決済情報だけでなく、信用度を5つの観点(身分、支払い能力、信用情報、交友関係、消費の特徴)から検討し、ユーザーに公表する。学歴や資産状況等の公開は任意だが、違反がなく社会的身分の高い人々は自己情報を多く登録し、高得点を叩き出している。

 交友関係も調査されるこの信用度だが、ユーザーに示されるのは自身の点数のみであり、点数評価の詳細な基準は公開されていない。故に中国のインターネット上ではどうすれば点数が高くなるかが議論されており、募金をしたり友人の買い物の肩代わりをするとポイントがあがると言われている。要するに、「良い人」であれば点数が高く、優遇されるというわけだ。

 上海在住のコンサルタント・アドバイザーの田中信彦氏はこうした点を述べた上で、信用度システムによって高得点を目指す人々が多くなり、「品行方正な中国人が増える」との指摘を行っている。もちろんこの指摘は単純に賞賛されるものではない、複雑な問題を抱えている。

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