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電機メーカーが消えても日本人の創造のスピリットは死なない

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■日本の電機産業の終焉?

東芝がいよいよ本当に倒産(法的整理)するかもしれない。2~3年前にこのように書いたら、釣り記事(釣りタイトル)と揶揄されて炎上したかもしれないが、もはやさほど違和感はないのではないか。実際、特に今年に入ってから、『東芝倒産』をタイトルに掲げた記事が激増した。もうそれは既定事実で、秒読みに入っていることも誰もが当然視していて、後はそれがいつ、どんなきっかけで起きるのかということに関心が移ってしまっているようにさえ思える。

 幾つかの記事を、比較して読み込んでみると、元日経新聞の記者である、ジャーナリストの大西康之氏の記事が情報量も多く、歴史的な経緯や構造をよくまとめてあって一番わかりやすい。さらに、その大西氏の近著『東芝解体 電機メーカーが消える日』*1を併せて読むと、東芝の問題が一人東芝だけの問題ではなく、広く日本の電機産業全体の終焉の象徴、あるいは終わりの始まりであることが理解できる。

斯く言う私も、ゼロ年代以降は、IT・電機業界を、その端の方からとはいえ、内側から見ることができる立場にあり、この業界が一旦は世界の頂点に立ちながら、その頂点から転げ落ちる、凋落の有様を見せつけられることになった。2008年より描き始めたこのブログにも何度もその関連の記事を書いてきた。但し、私の場合、電機業界の中でもいわゆる『弱電』(電気の利用方法として、通信・制御・情報に関する分野)に関心の中心を置いてきたから、いわゆる『重電』(電気機械のうち特に大型のものを指す。発電施設や工業施設、商業施設などで用いられる設備等)については、あまり触れておらず、そういう意味では、業界全体の構造問題にまでは十分には分析が及んでいなかったことを認めざるを得ない。

 その点、大西氏の近著はその両方にまたがって電機メーカー全体(具体的には8社)を俯瞰しており、極端に言えば、この国の『電機産業衰亡史』として、あるいは『電機産業の失敗の本質』として読むことが可能だ。(歴史家のギボンの『ローマ帝国衰亡史』や経営学者の野中郁次郎氏らによる名著『失敗の本質』を念頭に置いていることは言うまでもない)。まさに、一種の文明史としても、日本の戦略論/組織論の構造分析としても読むことができる。

■勝利条件の変化

日本では、経済学者の野口悠紀雄氏が『1940年体制』と命名した、官民一体となった戦争遂行のための経済体制が、戦後も連続して生き残り、これが目標がはっきりした『追いつけ追い越せ』の高度成長時代には絶妙に機能した。そこでの電機業界の勝利条件は、効率良く、高品質で、国際競争に負けない技術力を背景とした製品を提供することに限定されていたため、どのメーカーも必死にこの目標を追求した結果、世界の頂点に立つまでに成長することができた。

 しかしながら、どの産業も成熟してきて、価値観が多様化し、しかも発展途上国からも多数の競合相手が参入してくるようになると、従来の競争軸だけに固執していては、市場の新たな勝利条件にうまく対処できなくなった。特に近年では、インターネット本格導入、アナログからデジタルへの移行等に伴い、勝利条件は劇的に変化してきている。ところが、日本の電機メーカーは、過去の成功体験にとらわれ、技術力や品質の高さを過信して、消費者視点を忘れ、新たな競争軸を理解して全力投入してくる新手の競争相手との競争に勝てなくなってしまった。このため、消費者を相手にする家電・弱電メーカーは先んじて苦境に陥り、凋落の一途をたどるようになる。

 ただ、その時点でもまだ重電の領域は一見踏ん張っているように見えた。だが、実はそうではなかった。東芝をはじめとする日本の大手電機メーカーは、国内の巨大な二つのファミリー、すなわち、NTTグループを中心とした『電電ファミリー』および東京電力を中心とした『電力ファミリー』からの設備投資等に関わる優先発注等の優遇(大西氏の言う、『ミルク』供給)を受けることによって支えられてきていた。しかしながら、新規参入により価格競争が本格化するようになると、NTTグループ、電力10社とも設備投資は、ピーク時の半額以下にまで落ち込み、リーマンショックによる消費不況が追い打ちをかけると、傘下の電機メーカーは壊滅的な打撃を受けることになる。加えて、電力ファミリーにとっては、致命的とも言える衝撃が襲う。2011年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故だ。以降、国内での新規原発建設は絶望的となり、新たな販路を海外に求めざるをえなくなる。これがまさに今回の東芝の致命傷になろうとしている、米原子力企業のウエスチングハウス(WH)買収につながっていく。こうなってみると、ミルク補給を受けてきたことがかえって仇になってしまった。競争企業としての足腰(競争力)が明らかに弱ってしまっている。

環境が激変して経営環境がいかに厳しくなろうとも、根幹にある経営能力が健在なら、企業は生き延びることは可能だ。それは、本業での競争に負けて存亡の危機に瀕しながら、経営の妙で企業再生に成功して、再び世界的な競争力を持つにいたった海外のメーカー、『ノキア』や『フィリップス』等の事例を見ればわかる。だが、ミルクに甘えて競争力、経営力を弱体化させてしまった日本の電気メーカーには、残念ながらそのような余力や反発力が残っているようには思えない。

大西氏による、電機メーカー8社の評価で言えば、自力で経営の構造改革を成し遂げ、今後とも生きながらえる可能性が見えてきているのは、三菱電機と最近のソニーという見立てだが、個人的な感想を言えば、まだソニーの復活には疑問符をつけざるをえない。三菱電機とて、現段階まで乗り切ってきたことは評価できるが、さらに新しい時代の競争に備えた準備ができてきているかどうか、という点になると評価は難しいところだ。いずれにしても、現状の日本の電気業界は、大西氏の近著のタイトルである、『電機メーカーが消える日』を『日本の電機メーカーがすべて消える日』と読み替えてもさほど大袈裟とはいえない段階にまで来ている。

大西氏は、日本の電機メーカーが消えても、そこで切磋琢磨した優秀な人材が完全に死に絶えたわけではなく、むしろ新たな環境で新たな挑戦を始めている例があることに最後に言及しつつ、日本復活の希望を託している。確かに、日本は国家として戦争に負けて東京は焼け野原になったが、若々しく進取の気性に富む若者がいなくなってしまったわけではなかった。むしろ彼らは、過去の柵が崩壊して、ゼロから始まる自由を謳歌しつつのびのびと活動することができた。それは後に、世界に名だたるソニーやホンダのような企業として結実することになる。人材さえ死なずに生き残っているのなら、中途半端に組織が生き延びるより、徹底して負けた(潰した)ほうが再生し易いということかもしれない。

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