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民進党を破防法の監視対象にすべき理由 - 私が外務委で展開したロジックを解説する -

こちらが豊洲市場の移転促進に向けた第二弾提言書の執筆に忙しい時に、新潟県の知事様が私の国会発言を批判してきました。国会議員を目指していた(落選)方なので本当は県政に関心なんか無いのは分かりますが、維新に(相手にされなかった)意趣返しをする暇があるなら、知事としての仕事に専念下さい。

なお、私が衆院外務委員会で破防法の調査対象に(共産党と連立政権を組むかもしれない)民進党を加えるべきではないか、と発言したのは事実ですが、破防法の監視団体と連携協力する団体ですから当然ではないですか。私を批判する人は、綺麗ごとばかり言いますが、それなら共産党も対象から外すべきです。

ところが、米山知事も民進党も、それは言わない。米山さん、場外の米山知事がいくら騒いでも民進党が静かなのを不思議に思いませんか。なぜ懲罰動議を出さない? そりゃそうです。民進党も政権の座にあった3年3か月の間、変わらず共産党を監視していたからです。これが私の国会質問の肝だったのです。

私が国会で破防法を取り上げたのは、言論を封じるためなんかではありません。むしろ、破壊活動を行った団体を規制する法律に基づき監視する側にいた民主党(民進党)が、にもかかわらず共産党と親しく交わるのは、さすがに禁じ手でしょう、と訴えたのです。それでも共闘するなら対象になりますよ、と。

そもそも野党の(それも弱小政党の)二回生議員の国会質問の一部を切り出して、公人が「自由の危機」と煽る方が、よほど危険ではないでしょうか。繰り返しになりますが、私が言ったのは、ロジックです。監視していた側が監視対象と共闘するのはおかしいでしょ、と。

私の国会質問は、すべてロジックの裏付けがあります。「日本死ね」が許されるなら「民進あほ」も許されるはず。民進党と共産党が選挙協力するなら、共産党を監視対象から外すか、民進党も監視対象にするか、どっちかではないですか。米山知事は民進党に言うべきなのです、「共産党に謝りなさい!」と。

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