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次官・局長・部長を同格にするという不可解・・・

 今夜の産経新聞ネット記事によると、鳩山首相は国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の3クラスを同格にする条文を盛り込むとのこと。

≪記事抜粋≫
・当初、次官と局長を統合して部長と区別する2段階職制を導入、次官から部長への降任を可能にする特例規定案。
・当初案は、降任に「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」を必要。
・給与はポストに応じる現行制度を維持。次官(年収2290万円)が部長(同1590万円)に降格すれば年収は700万円減。
・官僚側は「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」。
・首相は「やる気があれば(幹部に)抜擢。やる気がない人には厳しい。(法改正は)公務員にやる気を持ってもらうため」。

 ↓

 次官・局長・部長を統合することによって、3階級それぞれの責任分担と名称分担の整合性はなくなるという話。不可解な決着内容ではあるが、そのうち誰も興味を持たなくなるだろう。いったん提出はするが時間切れで廃案に持ち込むというのも十分あり得る。

 公務員制度改革は、内容的なものよりも国民的関心度の低さにその難しさが隠れている。次官・局長・部長の3階級統合によっても、国民経済にとって何らの裨益も見出せない。

 各府省横断的な幹部人事は一歩前進ではあるが、一握りの幹部ポストの流動化だけでは、堅牢な縦割行政の打破は望めない。相当人数を抱えるラインで流動化させないといけない。

 公務員制度改革の機運は数年前に熟したが、今はもう冷めている感じがする。仕切り直しで機運を高める仕掛けをしないと、そう易々と盛り上がるものでもない。『行革担保債』のようなもので改革断行を担保する手法もある。財政に直結させないと、輿論も追従してこないのではないだろうか。

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