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G7

昨年の伊勢志摩サミットからがらりと顔ぶれが変わり、首脳7人のうち4人が初参加となった今年のG7(サミット・主要国首脳会議)が、5月26日と27日の両日、イタリアの景勝地シチリア島タオルミナで開催された。

これまでのG7は、自由と民主主義、人権、法の支配といった共通の価値観によって世界をリードしてきた。そして、常にその先頭に立ってきたのは米国だった。しかし、その米国を率いるトランプ大統領の主張は内政優先の「米国第一主義」。主役の豹変とともに、これまでの会議とは様相が一変し、首脳宣言の取りまとめの難航が予想されていた。

その予想どおり、北朝鮮やテロを巡る宣言については異論なく合意されたものの、自由貿易や気候変動を巡るパリ協定遵守の議論では、トランプ大統領の主張が欧州諸国と対立し、会議は混乱した。

貿易に関するトランプ大統領の発言は、長年にわたりサミットが目指してきた自由貿易ルールの確立からはかけ離れた自国の利益重視、二国間取引の主張。米国の貿易赤字解消を目指すごとく、「米国の関税に併せて、各国も関税を引き下げるべき。できなければ対抗措置として米国の関税を引き上げる」と迫った。安倍首相をはじめ各国の説得により「保護主義と闘う」という文言は宣言に盛り込まれたものの、トランプ大統領の言動は保護主義者そのものであり、他の6か国との亀裂は深い。

地球温暖化対策については、自国の石炭産業保護を理由に「パリ協定」の離脱もほのめかしたトランプ大統領。26日の討議で欧州各国から非難を浴びた。そんななか安倍首相は「環境保護は重要だが、明日の雇用が失われると不安を持つ人もいる。温暖化対策はビジネスと両立できる。ドナルドの力が発揮できる分野じゃないか」と、大統領の顔をたてるとともにパリ協定の迅速実施も宣言に併記し合意形成に努めた。サミットでの両論併記は珍しいが、首相の発言によって決定的な亀裂は一応回避された。しかし、米国はパリ協定遵守への回答を“留保”したのであり、“同意”はしていない、欧州対米国の火種は残ったままだ。

首相はまた、G7諸国とロシアとの関係が改善すれば日露交渉に有益と判断したのか、ロシアとの対話の重要性にも言及したほか、北朝鮮のミサイルを「新たな段階の脅威」と位置づけて「国際社会における最重要課題」と宣言に盛り込んだ。

G7の根幹をなす「共通の価値観」が不明瞭となり、結束力に揺らぎをみせた今回のサミットだが、6回目の参加となった安倍首相にとっては、歴代首相のなかでも、最高レベルの存在感を示した会議だったのではないだろうか。

G7も終わり、各国首脳は厳しい国内問題を抱えそれぞれの母国に帰って行った。

メイ首相には総選挙が、トランプ大統領にはロシアゲート疑惑が、そして安倍首相にはテロ等準備罪の参院審議と加計学園の獣医学ぶ新設問題が待ち受けている。

サミットで共同宣言に盛り込まれた様々な課題に責任を果たすためにも、まずはそれぞれの国内問題を解決していかなければならない。国政を預かるトップリーダーには休日はないと言えよう。

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