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"姥捨て特養"杉並区以外が距離をとる理由

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東京都杉並区が静岡県南伊豆町に開設を予定している特別養護老人ホームをめぐり、激しい論争が起きている。杉並区役所から特養「エクレシア南伊豆」(仮称)までは約220キロ。高速道路や新幹線をつかっても片道約4時間はかかる。杉並区から入所した場合、家族が定期的に見舞うには負担が大きく、いわゆる「姥捨て」にあたるのではないかとの批判が起きているからだ。「怒りの告発!南伊豆に新型『姥捨山』」(http://president.jp/articles/-/22038)の続報をお届けしよう。

■「全国初」だったが、まだ「日本唯一」

「エクレシア南伊豆」は、杉並区と南伊豆町、静岡県が2014年に基本合意を行ったもので、都道府県の枠を超えた全国初の取り組みとして注目を集めた。定員は90人で50人は区民が利用し、40人は町周辺から入所するという。建設費などの整備費は17億7000万円。杉並区は6億2400万円を支出し、年間600万円の運営費も負担する。今夏、入所者の募集を開始し、来年1月にオープンする予定だ。

杉並区では特養への入所を希望する待機者が約1200人いるという。都市部で整備の土地を確保するのは難しいが、地方部であれば可能だ。今回、南伊豆町は土地を無償で貸し出している。特養の誘致によって、観光振興や雇用創出を見込んでいるからだ。

ところが「全国初」というこの取り組みは、まったく広がっておらず、現状では「日本唯一」となっている。なぜ杉並区は、頓挫が見込まれるこの計画を推し進めているのだろうか。

■なぜ舟形町の計画は失敗したのか

実は、地方部で都市部の高齢者向けの特養を整備するという計画自体は、初めてではない。山形県舟形町が進め、頓挫した計画がある。

舟形町は過疎対策として、2009年から「特養ホーム構想」を掲げ、特区として認めるように厚労省へ陳情を重ねていた。12年には東京都の大田、荒川、品川の3区から6人の高齢者を招き入れている。しかし約1年後、6人のうち3人は町内の病院に移り、残りの3人は都内に戻ってしまった。そして去年2月、町長選で森富広町長が当選すると、「入所者や職員の確保が難しい」などとして奥山知雄前町長が推進していた構想を見直すこととなり、去年6月、町は構想の撤回を正式表明している。

なぜ舟形町の計画は失敗したのか。ここに興味深い資料がある。2012年、舟形町の奥山前町長は、自ら東京都の各区を回り、特養入所の要望についてヒアリングを実施している。資料はその結果をまとめたものだ。本稿の最後に抄録を掲載した。読者のためにポイントをかいつまんでお伝えしよう。

■遠方への入所を望む区民はいなかった

まず、目につくのは、ほとんどの区で入所希望者がゼロだったことだ。結果として入所したのは、品川区が4人、大田区と荒川区が1人ずつで、合計6人だけだった。

入所希望がないことについて、各区の意見はほぼ共通している。「第1優先は区内であるし、入所希望者も遠くは望んでいない」(墨田区)、「区外の遠いところへの入所は、希望する人が少ないと思われるし、介護度の高い方の移動に問題があるのでは」(台東区)、「遠くに入所させる大きな問題は、移送費が掛かること」(港区)、「区の基本理念は、介護は都内で!」(荒川区)、「現行の介護保険制度では、地域福祉に変わってきているし、区民の多くは遠くへの施設入所は望んでいない」(千代田区)、「遠い」(練馬区)、「遠くへの入所は、身内が悩むところである」。

奥山前町長から「トップセールス」を受けたという23区の当時の担当者に話を聞くことができた。

「舟形町の町長は非常に熱心だったことを覚えています。環境の良さや食べ物のおいしさも確かに魅力的に感じました。当時、違う区の担当者と、本件をどう扱うべきかという活発な情報交換、議論をしていた記憶があります。各区の担当者のほとんどがこの計画に懐疑的でした。当時の担当者間のイメージでは、『東京都23区内の待機者が許せる限度は、本当に困っている人で、ギリギリ埼玉県か東京都青梅市』という認識がありました。そこより遠いとなると、入所者にとって移送がかなりの負担になります。結局、私の区では、遠方への入所を望む住民はいませんでした」(元担当者)

■実は特養には「空き」がある

現在、特養の「空き」が社会問題になりつつある。全国の特養のベッド数は約56万床で、52万人が特養への入居待ち状態だとされる。ところが国の委託調査によると、ベッドの稼働率は96%で100%に満たない。その理由は「需要と供給のギャップ」だ。

2年前、国は大量の入居待ちを解消するため、特養の入所要件を厳格化し、5段階の介護度のうち、2以下の場合は原則入居ができなくなった。このため一部の地域では特養のベッドが余りつつあり、利用者の奪い合いが起きている。

一方、ベッドが不足している地域でも、介護士が確保できないため、満床稼働ができない施設が出てきている。国の調査で、「空きベッドがある」と回答した施設に理由をたずねたところ、30%が「職員の採用が困難だ」、38%が「申込者数が少ない」と回答している。

こうした調査結果からは、地方部に特養を整備しても、都市部から移住を希望する人が少ないだけでなく、そこで働く介護士の確保も難しいことがわかる。

■「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを」

厚労省は、要介護者の地方移住について否定的だ。2013年にまとめられた厚労省の「都市部の高齢化に関する検討会」の報告書では、「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられる社会の構築が必要であるということは論をまたない」と結論づけており、さらにこう指摘している。


建設が進む特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」(仮称)を視察する新宿区の伊藤陽平区議。

「米国には、健康なうちに移住し、健康状態の推移に応じて、同一敷地内で移動の心配なしに暮らし続けられる地域を作っていこうとする取組があるが、様々な世代が共存する地域づくりは一考に値する。地方が都市部からの移住を期待するのであれば、特別養護老人ホームのみを整備し、入所を求めていくのではなく、自立型の住まいを用意し、医療・介護サービスを届けるといった形を目指すのも一つではないかと考える」

杉並区は「姥捨て」の計画に前のめりだが、地方部に特養を整備せずとも、住み慣れた近隣で解決できるのではないだろうか。南伊豆町役場の担当者は、伊藤陽平新宿区議のヒアリングに対して「移住が定着してから特養を整備したほうがよかった」と話していた。都市部のエゴを地方に押し付けることがあってはならないはずだ。

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