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超高齢社会、交通弱者、企業活動と福祉など

去る2017年3月12日、改正道路交通法が施行された。

今回の改正のポイントは、認知機能が低下した75歳以上の後期高齢者に対して、免許更新時に悉皆的に医師の診断書の提出が義務付けられる、というもの。

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改正前ルールでも後期高齢者は免許更新時に認知機能検査が義務付けられていたが、この検査で認知機能の低下が認められた場合であっても、免許更新の前後に信号無視や一時不停止などの特定の交通違反がなければ、それ以上の行政処分はできなないことになっていた。

今回の改正では、交通違反の実績がなくても診断書の提出を求めることができるようになるため、認知症との診断があれば事故を起こす前に免許の取消等の不利益処分ができるようになる。昨今、高齢者の運転ミスによる事故が世間を騒がせている中、認知機能の低下した高齢者からは運転免許を取り上げましょう、という動きがより具体化してきた形だ。

こういう手法が適切かはいろいろ議論があるようだが、私の近所でも立て続けに「アクセルとブレーキを間違えた」という典型的な高齢者の運転ミスが発生したりしていて、制度として何らか対応を取らなければならない時代になってきていると感じる。

郊外・中山間地では運転免許は生命線

認知機能の衰えた高齢者は自分で車を運転するのを止めましょう。

これはまったくの正論で、今までは運転者の善意に任せていたけど、社会全体の高齢化に伴って超高齢ドライバーも増えていくわけで、制度側で予防的に線を引く必要がでてきている。

ただ、郊外や中山間地域の自動車依存度の高い地域では、「危ないから止めましょう」というのは、言うは簡単だが、実践するのはそう簡単な話ではない。

弊社でも、いわゆる「もみじマーク」をつけた高齢者が毎日元気に(?)車を運転して通院してきている。中山間地域の奥深いところから通院される方も少なくない。通院に限らず、郊外や中山間地域では、そもそも日常生活自体が自家用車の利用を前提としたものになっている場合が多く、そういう世帯では自家用車の運転ができなくなった時点で日常生活も維持できなくなってしまう。「予防的に免許を取り上げれば事故が予防出来てみんなハッピー」というわけにはいかない。

社会の変化が交通弱者を生み出す

2010年の国勢調査によると、世帯主が75歳以上の夫婦単独世帯又は独居世帯は今や10世帯に1世帯の割合。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2025年までにこの比率が1.5倍にまで上昇し、817万世帯がそういう属性になると予測されてる。

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これまでは、田舎では、農地が生活拠点の配置に決定的な影響力を有しているため、二世帯同居当たり前で、親が車を運転できなくなっても息子が代わりに買い物するから郊外・中山間地域でも大丈夫、という場合が多かった。ところが、今や離農も進み、「親は農村で夫婦宇のみの高齢世帯、息子は都市で核家族」という風に世帯構成が変化してきたため、車を取り上げたとたんに従来の生活様式から零れ落ち、交通弱者が生まれやすい状況になりつつある。

また、自分が子供のころを思い返すと、ふた昔ほど前には、中山間地域でも集落に魚屋や八百屋、乾物屋みたいな小資本の商店があり、そこで最寄り品を取り扱っていた記憶がある。5分か10分ほど歩けば、日常生活に最低限必要なものを調達できたが、都市化とモータリゼーションが進み、人の行動圏域が拡大した結果、小規模な最寄り品を扱う店舗が淘汰されてしまった。徒歩5分の八百屋よりも、車で10分のスーパーの方が品揃えがよく、価格も安い。近所の魚屋は駆逐され、ロードサイドのスーパーに集約されたのは必然だった。

もちろん、これは市場原理の結末なので是非もなく、多くの人がその果実を享受してきたのは事実で、それを今更否定することはできない。ただ、超高齢社会が進展し、社会制度も「加齢により認知能力が衰えてきた者は車を運転すべきでない」という風になってきた中で、そのベネフィットが一気に逆流してきている。

「車が運転できなくなっても徒歩圏で最寄品の買い物ができ、今ままでと同等の生活ができる」。これが理想ではあるが、今更エコシステムを20年前、30年前に巻き戻すことはできないだろう。モータリゼーションの中で、一人一人の行動圏域の拡大にあわせて「遠くてもなんでもある」という方向性が人口に膾炙し過ぎてしまい、小売業の商圏が完全にそういう風になってしまった。

また、右肩上がりにどんどこ人口が増える社会ならまだしも、これから地域人口も減少していく中で、徒歩圏内・町内会レベルの商圏で小売店を創出・維持するのは中山間地域や郊外では難しいだろう。

べき論で言えば、自治体などがコミュニティバスを運行し、地域の交通弱者もこれまでどおりの生活を維持できるよう救済すべきなのだろうが、このご時世、自治体にもそこまでの経済的余裕はないというのが現実ではないかと思う。

超高齢社会では企業も地域の課題に関与が必要

話は少し変わるが、弊社の運営する病院では、自力で通院できない高齢者向けに送迎用の巡回バスを走らせていいて、80代・90代の高齢者を中心に少なくない数の方に利用していただいている。

昼時に病院内の売店前のホールに行ってみると、なかなか面白くて、病院の売店で弁当やおやつを山もり買ってからバスに乗って帰る人が結構いる。確かに自力で通院できない人は買い物も一人ではいけないだろうし、通院ついでに買い物までしたい、というニーズは一定量あるんだろう。

自社でやっているからということではないが、交通弱者がどんどん生まれる時代、自社の営業施策として行う送迎であっても、企業が地域の福祉的セーフティネットの一翼を担う時代がきていると感じる。

もちろん、猫も杓子も送迎バスを走らせたら大変なことになるので、地域の事業者のなかで相乗りや調整が必要だろうし、必ずしも送迎バスに限った話ではないと思うが、地域密着・狭い商圏で商売をしていくなら、単にモノを売ってるだけではダメで、「地域の人が地域で生活し続けられる環境」をつくるために地域の課題に関与していかないと事業を維持できなくなるのではないかと思う。

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