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東芝メモリ売却、もはや米中の代理戦争? 両国の鴻海争奪との見方に異論も - 山口亮子

 2017年3月期決算が国内製造業としては過去最悪の9500億円の赤字となる見通しと公表した東芝。危機から脱するための東芝メモリの売却手続きが進む。3月29日に行われた第一次入札では、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が最高3兆円を提示したとされる。ただし、日本政府は軍事転用できる技術が中国に流出することを懸念しており、外為法を適用する可能性も否定していない。

 政府系ファンドの産業革新機構が米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と組んだ日米連合が有力候補として浮上する中、鴻海はアップルやシャープを含めた日米台連合の実現に動いており、盛り返しを図っている。

米中の半導体争奪の代理戦争

 こうした買収劇の背後に大国間の政治競争があると指摘するのは香港の鳳凰衛視(フェニックステレビ)。5月9日の「総編輯時間」で東芝メモリの売却について報じた(http://v.ifeng.com/video_7005177.shtml)。

 日本政府が外為法の適用も辞さない姿勢であることを報じた後、東京の記者が「日本政府は(外為法の適用について)明確な立場を表明していないが、日本国内でも政府は過剰に介入すべきでないという批判がある」と紹介した。スタジオの司会者の呂寧思がここで引き合いに出したのが、まさにこの日行われた李克強首相による鄭州市の鴻海傘下のフォックスコン工場の視察だった。この視察には、東芝メモリを巡る買収の中心人物、鴻海の郭台銘会長が同行している。

 「このところの鴻海グループというのは、一カ月余り、ずっと日本で東芝旗下の東芝メモリ買収で争ってきた。李克強首相はこのフォックスコン視察で、郭台銘がハイエンドの研究開発を多く手掛け、すべての産業チェーンを中国国内に持ってくることを期待していると特に強調した。思うにこれは郭台銘に国際的に活躍させるための一種の激励ではないか」

 中国大陸とここまで関係のいい郭台銘が東芝を買収することに、日本政府が憂慮しているとしたうえで、こう続けている。

 「実際には日本だけが憂慮しているのではなく、真のポイントは中国と米国の新時代の競争の焦点が、米中間の半導体の争奪戦だということだ」

 客観的に見て米国のリードが大きいことは認めつつ、中国には2030年に世界最大の集積回路(IC)つまり半導体の研究開発国家になり、なおかつ今後10年間に1500億元を投資する計画があると紹介。買収を巡る一連の動きの背景を

 「大きな政治的原因があり、これは一種の大国間の政治競争だ」

 としている。東芝メモリ争奪戦がもはや米中間の代理戦争と化しているとの指摘だ。

 ここで言っている中国の計画は、国務院が2014年6月に発表した「国家IC産業発展推進要綱(国家集成电路产业发展推进纲要)」。2030年までに産業チェーンの主要部分を世界の先進水準にし、一部企業が世界の第一陣に躍り出るとしている。

李克強首相は鴻海にラブコール

 李克強首相と郭台銘会長の面談については、中央電視台の「新聞聯播」を筆頭に報じられた。「李克強と郭台銘は二度足をとめて何をしゃべったのか」という人民日報のウェブ版で報じられたニュースは、多くのメディアに転載されている。工場で足を止めて5分間話し、車に乗り込む前にも足をとめて語り合った内容を以下のように紹介している。

 「総理は『フォックスコンがさらに多くのハイエンドの研究開発と産業チェーンをここに置くことを望んでいる。我々は開放をさらに拡大し、ビジネス環境を向上させる。中国は巨大な市場と人材資源を擁しており、製造業を発展させる最良の目的地だ』と語った」

 ところで郭台銘会長は4月末にシャープの戴正呉社長とともにトランプ大統領と会談したばかり。そんな中での鄭州訪問に「左はアメリカ、右は中国、鴻海の郭台銘は板挟み状態?」(IT技術に関するコミュニティ・プラットフォーム「与非網」)といった論調も見られる。

 米中が鴻海を巡って争奪戦を繰り広げていると見る向きも多い中、台湾メディアの報道を引用しつつ、郭台銘会長の置かれた状況を楽観的に分析しているのは上海報業集団のニュースサイト「上観新聞」の「中国で工場を建てるか、アメリカで建てるかはゼロサムゲームではない。鴻海の郭台銘『私をどちらかの側につかせるな』」という記事。サブタイトルは「台湾の『中國時報』がはっきり言っている。どこに投資をするのか、郭会長はとっくに答えを持っている。『私をどちらかの側につかせるな』と」。

あくまでビジネスと政治的分析忌避

 李克強首相との詳細なやりとりを鄭州の地元紙「河南日報」から抜粋した後、「台湾メディアには今回の会談を郭台銘の訪米と結びつけて考えている向きがある」と紹介。その上で

 「グローバル化と産業の分業化がますます細分化している今、鄭州の労働コストは低く、米国でパネル工場をつくれば消費地から近くなる。中国で投資するか米国で投資するかの選択は、あれでなければこれというゼロサムゲームではなく、まして経済問題を政治化する必要はない」

 と批判している。

 郭台銘会長の動向を極めて政治的に取り上げた鳳凰衛視と、政治から切り離そうとする上観新聞。前者は拠点を香港に置きながらも、中国政府寄りの報道で知られる。上観新聞の属するメディアグループは上海市共産党委員会宣伝部の傘下にあり、政府寄りであることは言わずもがな。そんな両者の全く違う報道ぶりからは、中国政府と鴻海の関係の複雑さがうかがえる。

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