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「一帯一路」国際会議は成功したのか:「既成事実」の観点から考える(六辻彰二)

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5月14-15日、中国で「一帯一路」国際会議が開催されました。2013年に習近平国家主席が打ち出したユーラシア大陸を網羅する経済圏「一帯一路」構想が、いよいよ本格的に始動するとみられます。

「一帯一路」構想は、中国からヨーロッパに至る約60ヵ国(「一帯一路」沿線国の数え方は様々で、後述するフィナンシャル・タイムズは53、Quartzは64と数えている)に及ぶ広大なエリアの総合開発を目指すもの。この地域のヒト、モノ、カネの移動を促すことで、経済発展を促すとともに、中国製品の販路や中国企業による投資先を拡大させることが目的です

今回、習主席は、この地域のインフラ整備を目的とするシルクロード基金(現状で4兆5000億円相当)に約1兆6400億円を追加で提供すると表明。自らが中心となる、巨大経済圏の創出を目指す方針を前面に打ち出した格好です。

しかし、中国政府が期待するほど、「一帯一路」が順調に発展するかは不透明です。これに関して、「一帯一路」に対する中国企業と沿線国の反応を、「既成事実」の観点から考えます

中国企業は『一帯一路』に熱心か

フィナンシャル・タイムズ(FT)は、「一帯一路」に中国企業はあまり関心を示しておらず、この構想自体が中国政府の過剰な宣伝(プロパガンダ)となっていると論じています。

そのポイントを要約すれば、中国の対外直接投資のうち、「一帯一路」沿線国へのものは、もともと多くないうえに、減少しているということです。

  • 2016年、中国の対外直接投資は前年比で40パーセント増加し、過去最高を記録していた。
  • にもかかわらず、「一帯一路」沿線に対する中国の直接投資は2016年に前年比で2パーセント減少した(2017年5月段階では18パーセントの減少)。
  • さらに、これらの国に対する同時期の直接投資(金融を除く)は総額145億ドルで、中国の対外投資全体の9パーセントにすぎなかった。
  • そのうえ、沿線国に対する投資でも、シンガポールのような高所得国向けのものが多く、それらの国ではインフラ整備がかなり進んでいるため、中国政府が強調するインフラ建設にどれだけの投資が向かうか疑わしい。

そのうえで、FTの記事は、実際に資金を提供する中国国有企業の間に「不採算事業を手伝わさせられることへの不満」が強く、「一帯一路」への積極性がみられないと指摘しています。

  • 開発融資に関わる三つの中国国有企業のうち、最大の中国国家開発銀行による対外融資のうち、「一帯一路」沿線国の割合は、2014年の41パーセントをピークに、2016年には33パーセントにまで下落した。

「既成事実」になるか?

ただし、「中国政府が旗を振るわりに、国有企業を含めて、中国企業は消極的で、『一帯一路』はただの宣伝になりつつある」というFTの見解が正鵠を射ているかの判断は、少なくとも来年まで持ち越した方がよいでしょう。

「リーダーが根回しぬきでいきなり大きな方針を打ち出し、それを『既成事実』とすることで、コトを進める」というのは、中国でよくみられる意思決定の方式です。ただし、何らかの方針が打ち出されても、フォロワーが面従腹背して、すぐに反応するとは限りません。そういう場合、リーダーがこれまでにないほど強く「既成事実」を押すことで、フォロワーはブツブツ言いながらも従わざるを得ないというのが一般的です。

その一例として、やはり西側諸国が関心をもつ、中国のアフリカ進出の事例があげられます。中国政府は2000年に中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を創設。アフリカとの経済協力を大々的に推し進める姿勢を示しました。しかし、その後も中国からのアフリカ向け直接投資額は、2004年に3億1700万ドル、2005年に3億9200万ドル、2006年に5億2000万ドルと段階的に伸びたものの、劇的な増加はみられませんでした(UNCTAD Database)。

潮目が変わったのは、2006年のFOCAC IIIでした。

この第3回フォーラムは、それまでの閣僚級と異なり、初めての首脳級の会合だっただけでなく、この場において胡錦濤国家主席(当時)が、アフリカ向け援助の「倍増」を打ち出しただけでなく、それまでの実績をはるかに上回る50億ドルの融資を約束。この背景のもと、翌2007年に中国のアフリカ投資額は前年比300パーセント増の15億7400万ドルに急増(UNCTAD)。その後、中国はそれまで以上に、爆発的にアフリカ進出を加速させていったのです。

FOCACの場合、2006年の北京首脳会合が「国家ぐるみでのアフリカ進出」を国内に向けて「既成事実」にする決定的な転機になったといえます。

これに対して、「一帯一路」の場合、中国政府は今回の国際会議を「今年最大の外交イベント」と位置づけ、国内に向けて「一帯一路」を「既成事実」としてこれまでになく押しています

つまり、FOCACの例に照らせば、現状において「中国企業が『一帯一路』に熱心でない」としても、それが今後も続くかは、中国政府がこれまでになく「既成事実」化を図ってからの投資状況をみてからでないと判断できないといえるでしょう。もし、来年以降、(たとえしぶしぶでも)中国企業が爆発的に投資を増やしたなら、その点で今回の会議は成功したことになり、そうでなければ、失敗だったということになります。

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