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国連の日本批判近づく 『慰安婦合意』再検討指摘への対策は

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5月12日、韓国に対する拷問禁止委員会の勧告が出て、いわゆる「慰安婦合意」について、取り上げられました。この「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つです。勘違いしてはいけないのが、国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のもので、国連を代表するものではありません。

委員も締結参加国の「推薦」で決まってしまい、国連からの任命ではありません。そもそも「国連から独立し、政治的でない専門家の意見を集約する」のが目的ですから、国連ではないことに意味があるわけです。とはいえ、現実は欧米の政治的判断に多分に影響されてるわけで、まことにやっかいな機関であります。

■ありがたいことに「慰安婦合意ターゲット」が事前に判明

韓国側の文書提出が先にあったおかげで、国連の人権機関が「慰安婦合意」を取り上げる可能性が高いことがわかりました。日本への勧告までにどうするかが、問題であります。ただし、韓国にあった拷問禁止委員会では、日本の出番は来年に掛けてもないようです。

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx

逆に言えば、今から対策を練られるわけで、残された時間を有効に使わなければなりません。

直近で日本が議題に挙がるのは、4年に一度必要になる「人権理事会」の定期報告です。今回話題となった拷問阻止委員会とは、遥かにレベルが高い機関です。ちなみに2008年には、従軍慰安婦問題の完全なる解決を日本に要求する報告書を出しました。その時の対応資料が、今でも外務省のホームページで公開されています。

UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要

審査は,下記3つの文書に基づいて行われ,当該文書は審査の6週間前までに用意されなければならない。

(1)被審査国は,20ページ以内の報告書を「ガイドライン」(→国連作成の被審査国のためのガイドライン別ウィンドウで開く)に基づき作成し,人権高等弁務官事務所に提出する。

(2)人権高等弁務官事務所は,被審査国に関する国際条約機関及び特別手続による報告並びに関連する国連公用文書を編集した文書(10ページ以内)を準備する。

(3)人権高等弁務官事務所は,NGO等UPR関係者が同事務所に提出した信憑性と信頼性のある情報を要約した文書(10ページ以内)を準備する。→国連作成のNGOのためのUPRインフォメーション別ウィンドウで開く

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

まず間違いなく、『慰安婦合意』が取り上げられるのは、この人権理事会でしょう。理事会開催日は10/16から11/10。審査国はくじ引きで既に選出されてまして、カタール、ベルギー、トーゴの参加国(トロイカと呼ぶらしい)です。この3か国がどこぞに買収されないよう祈りましょう。

さて、上記の外務省のホームページにもあるとおり、国の審査提出文書だけでは判定されません。(3)の非政府系NGOの報告書が審査に影響を与えます。

韓国への指摘にもNGOによる報告が多大な影響を与えたことがわかっています。なにしろ公開された5本の報告書のうち、『慰安婦合意』を明確に否定する内容は1つだけ。他は子供の人権とか、性犯罪にあった女性の人権とかの内容です。

http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/Forms/AllItems.aspx?RootFolder=%2fTreaties%2fCAT%2fShared%20Documents%2fKOR&FolderCTID=0x01200016426B77045AE046928257F3170EF173

上記のうち、26966_E.pdfのみ、否定的内容

そして、その否定的内容を全面採用したのが今回の指摘でした。読めばわかりますが、もう書いてあることそのまんまです。これだけ見ても極めて恣意的な指摘だったと言えるでしょう。

しかし、『慰安婦合意』を批判したい人達が、どこを問題にしているかよくわかるのも事実です。日本の人権理事会への指摘にも、そう変わらない指摘が入るわけで、今回の指摘事項をしっかり分析して対策を立てることが重要だと思います。

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