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自動運転でトヨタが頼った業界16位の名前

5月10日、トヨタ自動車(以下トヨタ)と米NVIDIA(エヌビディア)が提携し、数年以内に自動運転車を発売すると発表したニュースが話題になっている。トヨタが自動運転システムにAIを活用すると明言したこと、そしてトヨタが提携に選んだ相手が、半導体メーカー最大手のインテルや2位のサムスン、スマートフォン向けではトップのクアルコムではなく、業界16位のNVIDIAだったことも驚きを呼んでいる。

今回の提携は、トヨタが市場導入を予定している自動運転車に、NVIDIAのAI(人工知能)を使った自動運転プラットフォーム「DRIVE PX」を搭載するという内容だ。「DRIVE PX」とは、自動運転向けの車載コンピューターと、それを利用してAIを実現するソフトウェアを組み合わせたプラットフォームで、日本の自動車メーカーとして採用するのはトヨタが初めて。海外では、すでに米国のテスラ、ドイツのアウディとダイムラー、スウェーデンのボルボが採用しており、トヨタは5社目となる。

NVIDIAが5月8日~11日(現地時間)に米国カリフォルニア州サンノゼで行ったイベントで、トヨタとの提携が発表された。

NVIDIAは米国のシリコンバレーに本社を置く半導体メーカーだ。現在はゲーミングマシン向けの半導体、データセンター向け半導体、自動車向け半導体という3つの事業が柱となっている。

NVIDIAはなぜトヨタに、いやトヨタだけでなくテスラや、アウディ、ダイムラーといったプレミアムカーのトップメーカーに選ばれているのだろうか? その理由は、NVIDIAがAIの世界ではトップを走る半導体メーカーだからだ。

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NVIDIAの主力ビジネスの1つはPC向けのゲーミング事業。世界中で流行しているゲーミングPCの多くはNVIDIAのGPUを採用している(左)。2つめの主力事業がデータセンター事業。NVIDIAが販売しているスーパーコンピュータのDGX-1は、AIの開発者に大人気で生産が追いつかないほどだという。日本でも理研がAI研究用として納入している(右)。

■AI向けの半導体ではトップメーカーのNVIDIA

NVIDIAは、1993年にシリコンバレーで創業した比較的若い会社。当初はグラフィックス処理を行う半導体(後にGPUと呼ばれるようになる)を開発、販売するメーカーとしてスタートした。1995年に「NV1」という最初の製品を発売するも、これが全く鳴かず飛ばず。創業して数年で倒産を心配されたほどの波乱のスタートだったが、1997年に発売した「RIVA128」という2世代目の製品が大ヒット。またたく間にPC向けのGPU市場のトップベンダーにのし上がった。

そんなNVIDIAに大きな転機が訪れたのが、2006年。それまでグラフィックス処理専用として販売されていたGPUに、より一般的な処理も可能にするソフトウェアの仕組みとなる“CUDA”(クーダ)を導入し、データセンター向けの半導体としても利用できるようにしたのだ。これにより、データセンター向けの半導体では王者だったインテルの製品を、処理によっては性能で上回るようになった。

2010年代に入ると、AIの実現にNVIDIAのGPUが利用されるようになる。NVIDIAのGPUを利用してAIを実現すると、他社の半導体を利用した場合に比べて1つ桁が違う速度で演算できるようになるため、AIの研究者達がこぞってNVIDIAのGPUを購入するというブームが起きたのだ。これにより、NVIDIAはAI向け半導体の第一人者というポジションを確立したのだ。

そしてNVIDIAはそのGPUを利用したAIを、今度は自動車に持ち込もうとしている。NVIDIAのGPUで実現されているAIは、訓練が進むとカメラなどの画像情報などを元にして常に周囲360度の状況を把握しながら、人間と同じように自動車を操作することが可能になる。自動車メーカーはAIで先行していることを評価して、NVIDIAの自動運転プラットフォームの採用を決めているのだ。

NVIDIAが試作した自動運転車。自動車向け事業は、NVIDIAの3つめの主力事業だ。

■リソースを一点集中する思い切りの良さ

NVIDIAが現在のように、AI向けの半導体ではトップ企業というポジションを確立できた理由は、決断の早さと、リソースを一点に集中して投入する思い切りの良さにある。

例えば、NVIDIAは2010年頃からスマートフォン向けの半導体を開発し、それを2012年頃に本格的に展開して、当初はある程度の成功を収めていた。しかし、競合メーカーのクアルコムが創業以来の同社の強みであるモデムチップを統合すると、モデムチップを持たなかったNVIDIAはそれに対抗することができなくなり、慌ててイギリスのモデムチップメーカーを買収したものの、結局成功を収めることはできなかった。

普通の会社であれば「何かを改善すれば、まだビジネスとして成り立つのではないか」と考えたり、あるいはメンテナンスモード(成長もしないが、縮小もしない事業として続け、既存の顧客を維持する方針)に転換したりするものだ。しかし、NVIDIAはそうしなかった。あっさりとスマートフォン向けの事業を諦め、それを自動車向けのビジネスに転換し開発リソースを集中させたのだ。それが大成功を収めて、トヨタを始めとする世界の一流自動車メーカーに採用されるまでに至ったのは既に説明したとおりだ。

では、なぜNVIDIAはそのように自分の戦略の誤りを認め、素早く次へ行く、また今後成長するかもしれない市場にいち早く開発リソースを割くという決断ができるのだろうか? その理由はNVIDIAをジェンスン・フアン氏(NVIDIA 共同創業者 兼 CEO)という強力なリーダーが率いていることにある。NVIDIAの創始者の一人で、創業以来のリーダーであるフアン氏は、半導体業界が向かう方向性を示せるビジョナリーの一人であり、投資家だけでなく、IT業界のエンジニアにもファンが少なくないというカリスマ経営者である。

NVIDIAの共同創始者兼CEO、ジェンスン・フアン氏

NVIDIAの関係者によれば、フアン氏は「自分たちの強みは何かを追求し、そこに付加価値をつけてお客様に提案しろ」と常に社員に指示しているという。他社が簡単には真似できないオンリーワンの技術を作り、自分たちが強みを出せる分野で勝負する。それがフアン氏の経営姿勢なのだ。

こうしてNVIDIAはスマートフォンビジネスをあっさりと諦め、オンリーワンの技術がある自動運転ビジネスに賭けた。だからこそ、今の自動車分野での勝利がある。スマートフォンの世界で王者となったクアルコムは、現在、自動運転ビジネスでは追いかける側になっている。その事実が何よりの証拠だろう。

■ライバルはインテル、クアルコム

AIによる自動運転の世界では明確なリーダーとなったNVIDIAだが、他の半導体メーカーも黙って指をくわえて見ているわけではない。

世界最大の半導体メーカーであるインテルは、日産自動車のセレナに採用された自動運転用カメラモジュールを供給しているイスラエルの企業「Mobileye」を153億ドル(約1兆7000億円)という巨額で買収することを明らかにした。インテルの幹部は買収攻勢を今後もかけることを隠しておらず、自動車向け半導体メーカーの買収によりNVIDIAとの差を縮めていく方針だ。また、スマートフォン向けの半導体でトップシェアのクアルコムも、車載半導体では世界1位のNXPを買収することを昨年発表している。このように、NVIDIAよりも規模が大きく、資金的に余裕があるメーカーが本格的に自動運転ビジネスに乗り出してきている。

米IC Insightsによると、2016年(推計値)の半導体企業売上高ランキングで、インテルは約563億ドル(約6.40兆円)で1位、クアルコムは約154億ドル(約1.75兆円)で4位だった。これに対し、NVIDIAは約63億ドル(約7163億円)で16位にとどまっている。

規模では両社にはかなわないNVIDIAが、どのような“オンリーワン”を打ち出してくるのか。フアン氏の次の一手に、半導体業界からの注目が集まっている。

(笠原 一輝 写真=笠原一輝)

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