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中学の先生、忙しすぎで過労死水準

文部科学省が、先日公表した2016年度の公立校教員の勤務実態調査結果(速報値)によると、学校内勤務時間が週60時間以上の教員が、小学校で33.5%、中学校で57.7%に上ることが、わかりました。

週40時間までとする労働基準法に基づくと、こうした教諭は、週20時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月80時間超が目安の「過労死ライン」を上回っています。

前回、2006年度の調査と比べて、学習指導要領改訂で増えた授業時間や、部活動・クラブ活動にかける時間の増加が、勤務時間を押し上げている、と報じられています。

中学校では、土日の部活動の指導時間が、1日当たり130分で、10年前から倍増しています。

20年前に、国の有識者会議が「週2日の休養日を」と提言したのに、土日も丸1日か半日働いている教諭も多い、ということです。

小学校では、2020年度から全面実施される新指導要領で3~6年の英語が週1コマずつ増え、現場の負担は、更に重くなります。

先生たちが、過労死しそうなほど疲弊していると、生徒への向き合い方、教育内容にも悪い影響が出てくるはずです。

財務省は、昨年秋に、「少子化で児童生徒が減るので、教職員も今の69万人から10年間で4万数千人減らせる」という案を示しています。

しかし、教育内容が高度化し、部活の負担もあり、生徒への対応も難しくなっている現状で、教職員数を増やすべきなのに、減らすなど、とんでもないと思います。

単純計算して、財源を節約する、という発想が間違っていて、子どもの数が減っている中で、教育には、もっと力を入れるべきです。

OECD諸国の中で、最低レベルの教育予算を、まともなものに見直してほしいと思います。

部活動には校外から指導者を招いたり、文部科学省や教育委員会に出す書類の多さについては、教員の仕事を補う人員を手当したりするなど、負担軽減に知恵をしぼってほしいものです。

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