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国を護るために、外敵を防ぎ、国内体制を固める


皇居 二重橋 (出所)宮内庁

 5月14日(日)の早朝の北朝鮮の高高度に打ち上げられた新型弾道ミサイルが発射されました。さらに、世界150カ国にも及ぶサイバー攻撃があり、我が国も対象にさらされています。5月15日(月)に、自民党本部で「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」が開催され対応が議論されました。我が国にとっては、現実空間での攻撃とともに、仮想空間での同時多発攻撃となっています。今までもその傾向がありましたが、今後益々同様の同時でさらに多様で多発型の攻撃が予想されます。そのためにも、自衛隊を憲法に明記して、自衛隊違憲論の余地をなくす安倍総裁の提案は時宜にかなったものと思います。実際、各種報道機関の世論調査は、一部朝日新聞を除いて概ね国民からも評価されています。国が先導しつつ、個人、家庭、学校、職場、地域で、それぞれでしっかり備えたいものです。

●国を護るために、外敵を防ぎつつ、国内体制を固める

 国を護るためには、外からの攻撃に備えるとともに、国内の体制を固めていかなければなりません。我が国にとって国の体制の根幹は皇室です。その皇室について、5月12日(金)に、自民党本部で、政調、天皇の退位等についての懇談会・内閣第一部会の合同会議が開催されました。内閣から国会の各党各会派へ提案されている「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」の法案審査が行われ、了承されました。自民党では、政策審議会、総務会で機関決定となり、5月19日(金)にも内閣で閣議決定され、国会へ法案として提出されます。今国会での成立が見込まれています。そうなると3年以内に施行されることになります。

法案の概要は以下です。

●「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」概要

この法律(趣旨3点)は、

①天皇陛下が、昭和64年1月7日の御即位以来28年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地へのお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、83歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じられること。

②これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、

③さらに、皇嗣である皇太子殿下は、57歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精励されておられること、

という現下の状況に鑑み、皇室典範第4条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする(第1条)

1.天皇の退位及び皇嗣の即位

天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位するものとする(第2条)

2.上皇及び上皇后

(1)上皇(第3条)

①前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。(第1項)

②上皇の敬称は、陛下とするとともに、上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については天皇の例による(第2項・第3項)

③上皇に関しては、②の事項のほか、皇位継承資格及び皇室会議の議員資格に関する事項を除き、皇室典範に定める事項については、皇族の例によるものとする。(第4項)

(2)上皇后(第4条)

①上皇の后は、上皇后とする。(第1項)

②上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例によるものとする。(第2項)

(3)他法令の適用,事務をつかさどる組織(附則第4条・附則第5条・附則第11条)

 上皇及び上皇后の日常の費用等には内廷費を充てること等(附則第1条・附則第5条)とし、上皇に関する事務を遂行するため、宮内庁に、上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長(特別職)を置くものとする(附則第11条)

3,皇位継承後の皇嗣

①この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとする。(第5条)

② ①の皇嗣となった皇族の皇族費は定額の3倍(現在1人3千万円。秋篠宮は6・7千万円)に増額すること等(附則第6条)とし、 ①の皇嗣となった皇族に関する事務を遂行するため、宮内庁に、皇嗣職及び皇嗣職大夫(特別職)を置くものとする(附則第11条)

4.皇室典範の一部改正

皇室典範附則に「この法律の特例として天糸の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである」との規定を新設するものとする。(附則第3条)

5.その他

(1)贈与税の非課税等(附則第7条)

この法律による皇位の継承があった場合において皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さないものとする。

(2)意見公募手続等の適用除外(附則第8条)

この法律による皇位の継承に伴い元号を定める政令等を定める行為については、行政手続法第6章の規定は、適用しないものとする。

(3)国民の祝日に関する法律の一部改正(附則第10条)

国民の祝日である天皇誕生日を「12月23日」から「2月23日」に改めるものとする。

6.施行期日・失効規定

 ①この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。当該精励を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならないものとする。(附則第1条)

②この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第4条の規定による皇位の継承があったときは、その効力を失うものとする。(附則第2条)

以上の法案が整備されると3年以内に施行されるわけで、そうなると遅くても五輪東京大会が開催される平成32(2020)年、早ければ31(2019)年から、皇統の継承が行われ、改元されることになります。

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