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北朝鮮への経済制裁は、なぜ効果を持ちにくいのか? 第三世界に広がる「北朝鮮・武器輸出ネットワーク」 - 宮本 悟

「経済制裁」。耳慣れた言葉だが、果たしてその効果はいかほどなのだろうか。北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止めさせるため、主要国は経済制裁を続けてきた。しかし、相変わらず北朝鮮のミサイル開発は続き、今や脅威が増大している。経済制裁の効果が薄い背景には「制裁破り」さえ行い、北朝鮮との貿易を優先する中国企業などや、「第三世界」ネットワークの存在があった。
(出典:文藝春秋オピニオン 2017年の論点100

経済制裁が効かない理由

 北朝鮮の核開発とミサイル実験が急ピッチで進んでいる。

 国連安保理は北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止めさせるため、2006年以来、経済制裁決議を採択し続けてきた。現在の禁輸対象は、大量破壊兵器や通常兵器とそれに関する各種部品・サービス、贅沢品、一部の鉱物資源や燃料類などである。(注1)日本もまた、2006年から始めた独自の経済制裁で、現在では全面禁輸を実施している。にもかかわらず、北朝鮮の核兵器とミサイル開発は続いている。のみならず、2016年にはすでに20発以上のミサイル実験を実施し、日本の安全に直接的な脅威を与えている。


©共同通信社

 もともと経済制裁は、万能薬にはほど遠い。経済制裁によって国際秩序を保とうとすれば、各国は輸出入管理のために多くの費用や労働力などを負担することになる。だが、国際秩序の恩恵は欲しくても負担を嫌がるフリーライダーが増えれば、経済制裁は効力を失っていく。

 さらに、経済制裁の対象国とひそかに貿易すれば、真面目に制裁した国が抜けた分、大きな利益を上げられる可能性があるため、フリーライダーどころか制裁破りが横行する。北朝鮮に対する経済制裁でも、フリーライダーや制裁破りは数多く見られる。これが、経済制裁が効かない理由の1つである。

 北朝鮮が核兵器やミサイルを開発しても、東南アジアや中東、アフリカ、中南米にたいした影響はないし、利害関係も小さい。これらの国々では、制裁に加担しなくてもたいした問題はないし、制裁を破れば儲かる可能性がある。国際秩序を守ることに比較的関心が高いヨーロッパ諸国でも、北朝鮮と貿易しようとする企業はこの10年でむしろ増えている。日米やヨーロッパ以外では、北朝鮮に対する制裁に熱心になることは考えにくい。

 制裁破りでよく知られているのは、中国である。中国企業にとって、日米が参入しない北朝鮮との貿易は、それだけ競争も少なく大きな利益を得られるため、制裁破りをするだけの価値がある。しかも、中国では公害や腐敗などの国内問題でも企業への取り締まりが行き届いておらず、制裁破りは横行しやすい。

 さらに問題なのは、北朝鮮に対する経済制裁に関心がない東南アジアやアフリカ、中南米等のいわゆる第三世界の国々である。これらの国々は、フリーライダーや制裁破りになりやすい。実際、国連加盟国の5割以上(注2)は、北朝鮮に対する制裁状況の報告書を要求されても、提出していない。同時期に要求されたイランに対する制裁状況の報告書よりも少ないほどだ。極端なのはアフリカ諸国で、54ヶ国中、6ヶ国しか提出していない。(注3)

 アフリカ諸国では、実際に国連安保理制裁決議を破っているケースが見られる。たいていは、国連安保理制裁が始まる前から北朝鮮と軍事協力があって、それを続けていたことに起因する。

北朝鮮の第三世界ネットワーク

 アフリカ諸国の経済制裁違反について、筆者は2014年度と2015年度に直接現地に赴いて調査したことがある。ウガンダでは、現地の新聞記者にインタビューして、北朝鮮とウガンダの軍事協力を調査した。すると、ウガンダは警察軍のために北朝鮮のトレーナー100名を雇っていたことが分かった。しかも、ウガンダは2009年に国連安保理で採択された北朝鮮に対する制裁決議に賛成した非常任理事国であり、制裁報告書も提出していた数少ないアフリカの国連加盟国の1つである。ナミビアでも同じく、新聞記者に北朝鮮との親密な関係についてインタビューし、軍事基地や軍事施設建設のために北朝鮮の技術労働者が雇われていることが分かった。

 エチオピアでは、武器工場を建設してくれた北朝鮮から技術者を雇い、武器資材を輸入していることが知られていたが、その武器工場が実際に存在することを確認した。国連安保理制裁委員会専門家パネルも様々な情報を得ている。たとえばコンゴ民主共和国では、北朝鮮からトレーナーを雇い、武器を輸入していた。コンゴ共和国では、北朝鮮から戦車の部品を輸入しようとした。アフリカにおいて、いかに北朝鮮に対する経済制裁に関心が低いか、理解できよう。他にも中東諸国や東南アジア諸国、中南米諸国でも、制裁報告書を出していないフリーライダーや制裁破りをしている国が散見される。

より有効な経済制裁を目指して

 なぜ、ここまでフリーライダーや制裁破りが放置されていたのであろうか。それは国際政治が基本的に無秩序な世界であって、制度構築が困難であることに起因している。国連安保理制裁決議を破ったところで、罰則があるわけではない。日本国内であれば、法律によって定められた罰則に従って、警察が実力行使で取り締まれるわけである。しかし、国際政治では、国際法によって定められた規範によって、各国に自制を求めるに過ぎない。そのため、フリーライダーや国際法破りはよく発生する。北朝鮮に対する経済制裁でも同じである。

 日本では、東アジア以外で、北朝鮮がどのような国際関係を構築しているのかはほとんど知られていない。北朝鮮における国際社会とは、対第三世界のことである。第三世界では、北朝鮮に対する制裁に関心がないだけではなく、北朝鮮と強い友好関係がある国もある。第三世界との関係も考察しながら、北朝鮮に対する有効的な経済制裁体制を構築することが、これから必要になるであろう。

 そこで重要になるのは、第三世界が北朝鮮に対する経済制裁に協力的になるように、誘因をつくることである。すなわち、経済制裁をすればもっと利益が上がるように制度を構築することである。それができなければ、第三世界は北朝鮮に対する経済制裁には消極的なままとなり、日本の安全はますます脅威にさらされることになるであろう。

筆者注釈(2017年5月2日現在)

注釈1:2016年11月30日に新たな国連安保理制裁決議(第2321号)が採択され、禁輸対象の鉱物資源が付け加えられ、北朝鮮から像や、船舶と航空機の乗員サービスの調達も禁止された。また、北朝鮮に対するヘリコプターと船舶の輸出も禁止された。

注釈2:2017年4月末の時点では、国連加盟国193ヶ国のうち106ヶ国まで提出国が増えており、55%が過去に報告書を提出したことがあることになる。

注釈3:2017年4月末の時点では12ヶ国まで増えた。2017年4月に入ってから、筆者が調査したナミビアもエチオピアも報告書を提出した。

出典:文藝春秋オピニオン 2017年の論点100

著者:宮本悟(聖学院大学教授)

(宮本 悟)

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