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TPP米国側から日本参加反対の声が

米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会: American Automotive Trade Policy Council:AAPC」は2011年11月11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。同評議会のマット・ブラント Matt Blunt代表(右)は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。参照記事日本語



昨年の米国から日本への輸出は8000台で、対照的に米国への輸出は150万台という数字がある。TPPによるメリットは、車に関しては日本が車の部品、本体をより輸出しやすくする効果しかないという米国自動車業界の主張だ。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員からも日本のTPP参加に反対する声が出ている。参照記事 

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