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史上最年少大統領は「前進」できるか マクロン氏に立ちはだかる課題

 7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票は、65パーセント以上の得票率でマクロン前経済相が勝利した。これから1週間の間に大統領職の引き継ぎ作業が行われ、14日にはフランス大統領としての職務を正式にスタートする予定だ。来月10日と17日には国民議会選挙が実施され、マクロン氏の率いる政治運動「前進」から多くの議員が当選するとの予測もすでに出ているが、フランス史上最年少となる39歳で大統領に就任するマクロン氏にはEUや移民、雇用といった様々な問題で分裂傾向にあるフランス社会の早急な立て直しが求められている。

【写真】仏大統領選の有力候補に浮上した39歳 マクロン前経済相とは何者か?

 マクロン候補の圧勝で終わった決選投票だが、現在のフランス社会が抱える問題点が数字から垣間見ることもできる。アメリカ同様、フランスも投票を行いたい有権者は事前に選挙人名簿に登録する必要があるのだが、今回の決選投票では登録を済ませた有権者の約25パーセントが投票を棄権しており、1969年以降では最も高い数字となった。また、無記名投票も10パーセントを超える見通しとなっており、こちらも前例のない多さとなっている。マクロン氏もルペン氏も、共和党や社会党といったフランスにおけるメインストリーム政党に所属していなかったため、長年にわたって巨大政党を支持してきた有権者からの支持を得られなかったという見方もある。

 加えて、左派の有権者にとって、マクロン氏もルペン氏も受け皿にはならなかったという指摘も存在する。マクロン氏は社会党出身で、オランド政権では経済相を務めた経験もあるが、大統領選挙で掲げた政策は新自由主義色の強いもので、左派からの支持はそれほど高くなかった。左派や急進左派の候補を支持してきた有権者にとって、ルペン氏の対抗馬となったのが中道の新自由主義者であるマクロン氏であったため、どうしても政策に同意できないという思いを抱いた有権者は少なくなかった。

 当選の確定が報じられてから間もなくして、マクロン氏は選挙陣営本部で演説を行い、「多くの有権者が示した怒りや不安、疑念といったものに真摯に向き合うことが私の責任である」と語り、分断されたフランス社会の統合を約束した。その後、ルーブル美術館前でも多くの支持者を前に演説を行った。この演説では、マクロン氏が登場する際にベートーベンの「歓喜の歌」が流された。日本でもよく知られた「歓喜の歌」は、ヨーロッパの統一を象徴するものとして、EUのテーマ曲としても正式に使用されている。EUとの関係強化を政策として掲げてきた、マクロン氏らしい演出であった。

6月の国民議会選でマクロン派が過半数取れるか

 日本でも大きく報じられた、EUとの関係強化や、ユーロ圏の統合をさらに進めていきたいというマクロン氏の政策。国内政策に目を向けると、フランスの財政赤字解消を解消させる目的で、最大で10万人を超える公務員の人員カットにも言及している。また、保護を求めてフランスにやってくる難民の受け入れも含めて、移民受け入れに関して寛容な姿勢を見せている。フランスへの投資拡大や雇用促進、年金制度改革など、マクロン氏が有権者に掲げた政策は多いが、政策をスムーズな形で実行に移すためには、国民議会(定数577)を掌握する必要がある。

 マクロン氏は15日にも首相を指名する予定だが、現時点で誰が首相に指名されるのかは不明だ。誰が首相になるかによって、マクロン政権が掲げる政策のプライオリティがより明確になる。マクロン氏は以前から「長いスパンでやっていける人物を指名したい」と公言してきたが、6月の国民議会選挙でマクロン氏の政治運動「前進(En Marche!=アン・マルシュ)」が過半数を制することができなかった場合、首相が短期間で辞任に追い込まれる可能性もある。

 フランス国民議会選は来月11日と18日に行われる。候補者は今月15日から19日までの間に出馬を表明する必要があるが、「前進」は全ての選挙区で候補者を擁立する可能性が高いとフランスでは報じられている。フランスのリサーチ会社「オピニオンウェイ」が実施した最新の調査では、国民議会選で「前進」が249~286議席を獲得して第一党になるとの結果が出ている。マクロン派が議会で過半数を超えることを懸念するフランス人有権者も少なくないが、連立も視野に入れた場合、マクロン氏が議会を掌握するというシナリオも現実的な話だ。

 ルペン氏の父は2002年の大統領選で、決選投票に進み、当時現職のシラク大統領に大差を付けられて敗北している。ジャン=マリー氏は約550万票を獲得(シラク氏は約2550万票)。得票率は17.8パーセントであった。国民戦線の得票率は2007年に10.4パーセント、候補がマリーヌ氏に変わった2012年に17.9パーセントを記録したが、決選投票には進めなかった。しかし、1000万人以上の有権者がルペン氏に投票し、彼女の得票率が約35パーセントと、過去の大統領選と比べて倍近くの票を得ている。オランダとフランスで右派ポピュリズムは大きな結果を残せなかったが、これまで以上に支持者が増えている実態も明らかになった。

「正直、9月までまだ時間があるため、フランスやオランダの選挙結果がドイツにどう影響するのかは判断が難しいですが、『ドイツのための選択肢』はこのところ内部闘争で混乱しているため、ドイツの右派ポピュリストにとっては大きな向かい風となりそうです。来週の州議会選挙の結果にまずは注目したいと思います」

 マクロン氏の当確がフランス国内外のメディアによって一斉に伝え始められたころ、EU加盟国の政治事情を分析するドルトムント工科大学ジャーナリズム研究所のユリア・ローネンドンカーさんは、9月に行われるドイツ総選挙への影響についてそう語った。14日はドルトムントやケルンといった町があり、ドイツで最大の人口を抱えるノルトライン・ヴェストファーレン州で州議会選挙が行われるが、秋に行われる総選挙の行方を占うものとして注目されている。

 この数年で急速に勢いを伸ばした右派政党「ドイツのための選択肢」は党の規模が大きくなるにつれて内部抗争が表面化。穏健路線に転じて他政党との連立を模索していたフラウケ・ペトリー党首は党内で支持を得られず、党首の座からは離れないまま秋の総選挙には立候補しないという考えを発表している。

 完全な“消火”とまではいかなかったものの、オランダやフランスでは右派ポピュリズムの台頭は一時的とはいえ鎮火された。EUで最も大きな影響力を持つドイツの有権者は、これらの結果を受けてどのような答えを出すのだろうか。

■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。

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