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子ども数また減少、子育て支援の充実を

こどもの日の前に、毎年総務省が、子どもの数や割合を発表します。

今年も、更に子どもが減り、比率も下がりました。

15歳未満の子どもの数は、1571万人で、前年より17万人減り、1950年以降で最低になった、ということです。

36年連続の減少で、最も多かった1954年の2988万人のほぼ半数まで減っています。

人口に占める子どもの割合は12.4%で、こちらも43年連続で低下しています。

高齢者の比率は世界で最も高く、子どもの比率は最も低い、

超少子高齢社会のトップランナーになっていて、アジアなど諸外国から、日本の政策が注目されています。

若い人の多くが、子どもは2人ほしいと考えているのに、子どもが減っているのは、子ども自身の成長や子育てに障害があると考える人が多いからだと思います。

民主党政権の時の社会保障と税一体改革で、年金・医療・介護の高齢者むけの社会保障に、子育てを加えて4本の柱にしました。

民主・自民・公明の3党合意を苦労して作り上げ、消費税を5%、

2段階に分けて増税し、すべてを社会保障財源とする等の法律を8本通しました。

ところが、安倍政権になって、2段階目の8%から10%にする消費増税が、2回にわたって延期されています。

保育所を充実し、保育士さんの処遇も上げるには、財源が必要です。

国民のみなさんの理解が得られるよう説明を尽くして、早く財源を確保すべきです。

子どもの割合が高齢者の半分もない状態ですから、持ちたい人が安心して子どもを産み育てられるように、今できる ことをしないと、人口構成のいびつさは、その年代が生きている間、ずっと続くことになります。

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