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話題の「オバマケア」何が問題なのか?

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5月4日、ドナルド・トランプ米大統領が選挙公約に掲げたオバマケアの廃止と関連して、連邦下院は新しい医療制度法案を可決しました。トランプ大統領は、今年3月にも同様の法案を出そうとしていたのですが、その際は成立の見込みがないと提出を見送っており、今回はしっかりと準備して下院での可決にこぎつけたわけです。

※法案が成立するには上院での議論・採決を経なければなりませんので、今後どうなるかはまだわかりません。

そんなこんなで話題になっている「オバマケア」ですが、なんとなく名前は知っていても、どんなものなのか?なんで見直しが必要とされているのか?よくわかりませんよね。それもそのはず、アメリカの医療保険制度はそもそも複雑で、その「改良」を目指したオバマケアも、やっぱり非常にわかりにくい制度になってしまっているんです。

今後もニュースで何度も目にすることになるだろう「オバマケア」。せっかくの機会ですので、「どんなもの」で「何が問題とされているのか」、できるだけ分かりやすくざっくりご紹介します。よかったらご一読ください。

※今回お伝えするポイント

1)盲腸で800万?アメリカと日本の制度は全然違う

2)オバマケアは「国民皆保険」を目指した改良

3)「選択の自由」と「弱者の保護」のはざまで揺れるアメリカ

盲腸で800万?アメリカと日本の制度は全然違う

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。(※1)

例えば日本では、国民には原則として、どこかの健康保険組合に加入することが義務づけられています。逆に言えば、どんな重い病気になっている人でも、それを理由に健康保険への加入を断られることはありません。

健康保険に加入していると、治療を受けたときに、自分で負担する費用は一部ですみます。さらに、自己負担額には収入に応じた上限が決まっていて、非常に高額な医療が必要になった場合でも、その額以上を負担する必要はありません。

高額療養費制度を利用される皆さまへ 厚生労働省保険局(平成29年7月診療分まで)
高額療養費制度を利用される皆さまへ 厚生労働省保険局(平成29年7月診療分まで)

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度(UHC)の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしオバマケア以前のアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。(高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能)

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか?」ということがポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できない(保険料がすごく高くなる)」という決まりがあったりしました。

すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高いので、「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね?」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの?」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の16%(およそ4400万人)が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

イメージ図(オバマケア前)
イメージ図(オバマケア前)

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

アメリカに旅行に行ったことのある方は、「アメリカでは医療費が非常に高いので、海外旅行保険に加入したほうが良い」と勧められたことがあるかもしれません。例えば外務省HPによると、アメリカでも特に医療費が高いニューヨーク・マンハッタン区で盲腸(虫垂炎)で8日間入院したケースで、治療費として7万ドル(800万円程度)を実際に請求されたケースがあります。日本では同じ治療を数十万円程度(自己負担はその3割程度)で受けられますので、ちょっと驚きですよね。なんでこんなに高いのでしょうか?

国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。全く同じ薬なのに、日本における価格とアメリカにおける価格が大幅に違うケースは、珍しくありません。

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