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日本の新聞はまだ保つという根拠

切ないニュースが続きます。日本の新聞は伝えませんが、米国の就職支援サイトCareerCastの「最悪の仕事2017年版」によると、新聞記者が3年連続で堂々のトップになりました。ストレスの強い仕事の割には収入が大したことがなく、業界が2024年までマイナス成長が続く、などの理由です。

ウォーレン・バフェット氏の投資持株会社バークシャー・ハサウェイが5年前、63のローカル紙を買収した時には、投資の神様の為すことだけに、「新聞凋落も底を打った」という見方もありましたが、つい先日には、各紙合計289人の首切りが報じられました。

ニュージーランドでは、合計するとシェア90%に達するという2大新聞グループで、経営不振打開を目指す合併問題が持ち上がり、規制当局が「記事の質と多様性が失われる」「中国に次いで最も新聞集中の進んだ国になる」などとして待ったをかける騒ぎが起きています。

そのお隣り、オーストラリアでは、マードック氏のNews Limitedに次ぐ新聞グループで150年余の歴史があるFairfax Mediaでは、先週、125人のフルタイム社員の削減を通告し、社員は直ちにストライキに入り、今も続いているようです。

なんだか鶴田浩二さんの唄ではありませんが「右を見ても左を見ても」状態ですが、Fairfax Mediaの件を伝えるNYタイムズの記事に添えられた二つのグラフを見て、「日本はまだマシなのか」と思わされました。

その一つがこれ。紙の新聞の発行部数を総人口で割った数字です。

 

日本は100人あたり34部も売れています。しかしオーストラリアはたったの7部。英国、カナダ、フランス、米国は10部台に止まっていて、日本の多さが際立ちます。(日本新聞協会のサイトにも網羅的なデータが載っていますが、2015年の比較で古いのと、数字が微妙に異なります)

もう一つは、2011年を起点に、10年後の2020年にどこまで紙の新聞部数が落ちるかの予測です。


オーストラリアは昨年までにすでに45%も減らし、2020年時点までにさらに25%近く減らすのですが、日本は、昨年時点で10%強のマイナスで、これから先の減少も緩やかで2020年では2011年比でマイナス20%弱に止まり、欧米諸国よりマシなことを示しています。

二つのグラフは、各種データからNYタイムズのGraphics Editor、Karl Russell記者が作成したもので、オーソライズされたものではありませんが、各種最新データを使っているので、参考になりました。

しかし、日本では、雑誌「FACTA」6月号が報じたように、印刷部数と実売部数との巨大な乖離が本当なら、このグラフは意味を失い、「他国よりマシ」「紙の新聞はまだ保つ」などと安閑としていられないわけですが・・・

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