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東芝、監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか?

 監査法人から決算に対する適正意見を得られず決算を延期していた東芝は、監査法人を変更する方針を固めました。監査が通らないからといって監査法人を変えることはできるのでしょうか。

 経営危機に陥っている東芝は4月11日、2度の延期を経て2016年4~12月期の決算を発表しました。しかし、この決算には監査法人の適正意見はつけられておらず、あくまで東芝の判断に基づくものでした。上場企業が会計監査を経ずに決算を発表するというのは異例中の異例です。

 東証のルールでは、監査を経ていない決算を発表しても、ただちに上場廃止となるわけではありません。ただ、適正意見のない決算は上場廃止基準に抵触するため、東証が審査を実施することになります。審査の結果、不合格ということになれば、東芝は上場廃止となってしまいますから、同社は何としても審査の前に監査法人からの適正意見を得なければなりません。

 しかし、東芝と同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人は、米国の原子力企業ウェスチングハウス(WH)の損失額をめぐって見解が対立しており、このままの状態では適正意見が出る見込みはほとんどないといわれています。このため東芝は、別の監査法人に監査を依頼し、そこから適正意見をもらおうとしています。

 監査法人を変えることそのものはルール違反ではありませんが、適正意見をもらえなかったからといって監査法人を変更するということでは、監査の意味がなくなってしまいます。このため上場企業はこうした行為はすべきではないというのが株式市場の暗黙のルールです。

 もっとも上場したばかりのベンチャー企業や、経営状況が少々怪しい企業の場合、これまでも適正意見をもらうために監査法人を変更するというケースは存在していました。しかし東芝のような著名企業がこうした行為に及ぶというのは前代未聞といえます。

 日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は、あくまで一般論としながらも「監査意見がつかないまま本決算を迎えるということになれば由々しき事態だ」と述べています。慎重に言葉を選んでいますが、市場の常識から判断すれば、東芝の行っていることは言語道断というレベルの話です。このような状態を放置しておけば、日本の市場そのものに対する信頼性を大きく傷つけることになるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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