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日本電産会長、次々と億単位の寄付。私も約束します!

モーター製造大手・日本電産の永守重信会長が教育機関に次々と寄付しているというニュースがありました。

これまでに、
平成26(2014)年 京都府立医科大 がん治療の陽子線施設 70億円以上
3/30 京都学園大 工学部新設 100億円以上
4/7 京都大 次世代モーター研究 5年で2億1000万円
寄付しているということです。

永守会長は「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」と述べていて、この思いに共感します。
ほとんどの役人は税金がいったん役所に入ると「人の金」という感覚で使うので、目的を明確にしてきちんと使われたかを見届けるまでにはなかなか至りません。

NPO(特定非営利活動法人)は今でこそ当たり前の存在だと思いますが、その活動は福祉・環境問題・地域おこし・国際貢献など多分野にわたり幅広くあります。
基づく法律は平成10年(1998)年に成立したNPO(特定非営利活動促進)法ですが、私は国会で制定に懸命に取り組みました。

議論では当初は
「おおやけ・公共のことは行政がやるべきで民間がやることではない」
「民間は営利が目的だから」
と大蔵省(当時。今の財務省)に大反対されましたが、それでもいろいろと手を尽くして議員立法で成立させました。
公共のために活動する団体が法人格を取得できるようになり、寄付者は納税時には税の控除が受けられるように仕組みも変わったのです。
(詳細は内閣府「NPOホームページ」などをご確認ください https://www.npo-homepage.go.jp/ )

もちろん世の中にはよくわからない団体もありますが、NPO法人が行政の手が届かないいろいろなことを担っているのが現状です。
例えば芸術・アートの分野はNPOが主役だと言ってもよいでしょう。
市長時代に経験しましたが、行政にはそもそも”芸術センス”なるものは持ち合わせていません。
また行政の失敗とも言える「不登校」の子どものケアもNPOが多く行っていますし、今や日本の公共を語る上でNPOはなくてはならない存在です。
振り返ってみると世の中を変える良い法律を作ったなと実感しています。

永守氏は昭和19年生まれで20歳年上とのことですが、私も20年後、”お金さえあれば”必ずあちこちに寄付します!


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