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反対集会や声明が次々に 盛り上がる「共謀罪」廃案(成澤宗男)

「現代の治安維持法を廃案にするぞ」――と、自民・公明両党が衆議院で共謀罪法案の審議入りを強行した4月6日夜、東京都内の日比谷野外音楽堂で、同法案に反対する集会が開かれた。これには、約3700人が参加し、会場を埋め尽くした。民主主義の根底を揺るがす悪法の成立阻止を求め、集会後に国会までデモ行進した。

犯罪を実行していないのに、「話し合い」や「相談」の段階で逮捕・処罰できる共謀罪法案は、日本弁護士連合会が3月31日、中本和洋会長名で「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表。また、全国52の単位弁護士会のうち、すでに47会(4月3日段階)が同趣旨の反対声明を発表している。

また日本ペンクラブをはじめ日本消費者連盟、日本労働弁護団、日本出版者協議会、日本劇作家協会等の多くの団体からも、法案反対の声が続々あがっている。

この日の集会には、民進、共産、社民、自由、沖縄の風の各党・会派の代表が参加。自由党の山本太郎参院議員は「森友疑惑、加計疑惑を風化させるため、みんなが大きく声をあげる共謀罪法案を早く成立させようとしている」として、安倍晋三政権の打倒を訴えた。

各界からの発言では、「内心の自由に関わる法律は成立後に必ず変質し、市民の弾圧に向けられる」(ノンフィクション作家の吉岡忍氏)、「自民党が説明しているのはウソばかり。『テロ対策』も『オリンピック』も無関係で、法案が必要とされる根拠がない」(高山佳奈子京都大学法科大学院教授)といった、厳しい批判が飛び交った。

安倍内閣は、4月中の衆議院通過を目指しており、同法案の廃案に向けた闘いは短期決戦となりそうだ。4月23日には「共謀の日」として、全国一斉の街頭行動が計画。それを前後し、各地で反対集会が多数開催される。

(成澤宗男・編集部、4月14日号)

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