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マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ

共謀罪について、「残念ながらもう遅い」と書いたが、山尾志桜里議員より「まだ分からない」と知らせが来た。
具体的なことは書かないが、確かに今国会での成立を断念させられる可能性はある。

日本国内にテロを目的とした団体が作られるはずがない。
そんな団体が作られたら、刑法の予備罪で直ちに捜査できる。
現状の刑法で対処できるのだ。

オウム真理教のように、いつの間にか、組織の一部がテロを目的とする団体に変容していたというケースを考えたら、一体どの時点で共謀罪を適用して監視するのかが非常に難しい。

「薬害エイズ訴訟を支える会」にしろ、「ゴー宣道場」にしろ、代表が「天誅」などとテロをにおわせる発言をした瞬間に、「この組織は変容した」と見做されて、共謀罪を適用され、監視対象になる危険性がある。
「実は無害なパフォーマンスだが」という「内心」まで公安警察が「見抜けない」し、権力に都合の悪い組織なら「危険団体に変容した」とレッテルを貼られる可能性もある。

とりあえず「内心」を確認するために通信傍受しようと考えられたらたまったものじゃない。
自由な言論を自己規制してしまう心理がはたらくのは当然ではないか。
その分、公共は縮小し、民主主義も不健康なものにならざるを得ない。
ロシアの民主主義レベルに劣化していくだろう。

警察は足で捜査するべきだ。
テロを目的とする団体に変容したかどうかは、足で聞き取りや証拠集めをして判断するのが王道だ。
オウム真理教だって、教団の冊子の中に、サリンや炭そ菌やVXガスという名前が頻繁に出てきていたから、わしは怪しいと思っていた。

共謀罪で「内心」を監視するなんて、ロシアか北朝鮮ならやりそうだが、日本がそれをやったらおしまいだ。
保守なら反対するべきだし、愛国者なら反対するのが当然だろう。

しかしマスコミはもっと総力を挙げて反対すべきだし、もっと国民を啓蒙すべきだろう。
テロ対策なら水際で食い止めるべき!
アメリカのように、入国管理を厳しくするのが当然だろう。
テロを目的とする組織は外国にあるのだ。 

オリンピックのためとか言いながら、日本人の「内心」を監視するとは何事だ。
それは単に日本を監視社会にしたいだけ!
権力にとって煩わしい者たちを粛清したいだけである!

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