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【社説】日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を

 日本のポテトチップ愛好者たちは今週、北海道のジャガイモの不作でカルビーやその他のメーカーが生産ラインの停止を余儀なくされたことを受け、そのスナックの買いだめに走った。日本の店舗の棚からはすでに梅味、フレンチサラダ味などの人気商品がなくなっており、買いだめされたポテトチップがオンラインオークションで取引される事態となった。

 米農務省によると、日本で消費されるジャガイモやジャガイモ製品の78%を供給しているのは米国の生産者だという。だとしたら、なぜ日本はもっと多くのジャガイモを輸入しないのか。

 その答えは、日本にはポテトチップを作るのに必要な生鮮ジャガイモの輸入を概ね阻止してきた農業ロビーが存在するからである。日本に輸出されている米国産ジャガイモの大半は乾燥ジャガイモかマクドナルドで使われるような冷凍加工ジャガイモなのだ。

 日本は1950年に米国の生鮮ジャガイの輸入を禁止した。表向きの理由はジャガイモがんしゅ病菌やシストセンチュウといった害虫への懸念だが、それは偽りの主張に基づく保護貿易主義の一環だった。日本政府は米国産牛肉の締め出しを正当化するため、米国産牛肉が日本人の腸では消化されないと主張した。

 2006年の不作を受けて、日本は少しだけ市場を開放した。今や特定の州で生産された米国のジャガイモの輸入が2月から6月までの期間限定で許可されているが、特別な植物防疫検査、農薬安全基準などに合格する必要がある。生鮮ジャガイの関税は4.3%と低いが、米国産ジャガイモの日本での売上高はそうした非関税障壁のせいで年間約1000万ドルに抑えられてきた。

 アイダホ州のジャガイモ生産者にとって有益な日本市場は、環太平洋経済連携協定(TPP)でこじ開けられるはずだった。病気に基づく不当な輸入制限など、植物検疫の問題を解決するためのメカニズムが含まれていることもあり、全米ばれいしょ評議会はTPPへの参加を支持していた。業界誌ポテト・グローワーはTPPに参加していれば、米国の年間輸出額が5年以内に5000万ドルに拡大していただろうと見積もっている。

 そうしたうま味のあるチャンスはTPPから離脱するというトランプ大統領の決定で失われてしまった。生鮮ジャガイは太平洋貿易のごく一部かもしれないが、TPPへの参加は幅広いの農産物に関して、儲かる日本市場へのアクセスを拡大していたことだろう。

 安倍晋三首相は日本経済を開放するため、依然としてTPPの締結を目指している。米国がこれに復帰しなければ、米国の生産者は他の国の生産者に取って代わられることになる。日本のスナック愛好者たちがオーストラリア産ポテトで作られたわさび味のポテトチップを食べる日もそう遠くはないかもしれない。

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