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「単一市場」とは? EUと英国の複雑な関係 坂東太郎のよく分かる時事用語

 欧州連合(EU)からの離脱を国民投票で決めたイギリスで、メイ首相が突然、解散総選挙の意向を発表しました。狙いは選挙によって政権基盤を強化し、離脱交渉を円滑に進めるため。メイ首相はEUの「単一市場」から離れる、いわゆる「ハード・ブレグジット」を掲げていますが、そもそも「単一市場」とは何かなど、EUとイギリスをめぐる歴史を振り返りながら基本的な部分を解きほぐしてみたいと思います。

【写真】難民問題で揺らぐ「シェンゲン協定」 廃止なら欧州にどんな影響がある?

ヒト・モノ・カネの移動が自由

 EU28か国の規模は、名目GDP(域内総生産)が16兆2204億ドル(2015年)でトップのアメリカを追う2番手。人口は約5億人と米国の3億人強を超え、世界1位の中国、2位のインドに次ぐ多さとなります。総面積も429万平方キロメートルと世界7位に食い込み「小さな国ばかり」の印象も払拭されます。

 大きな特長は域内のヒト・モノ・カネの移動を自由にする「単一市場」を目指しているという点です。

 1999年から単一通貨「ユーロ」を導入。加盟国すべてではありませんが、現在19の加盟国で使用しています。それぞれ別の国家であるにもかかわらず共通の通貨を広汎に使用しているケースは世界でもユーロぐらい。管理する中央銀行は欧州中央銀行(ECB)です。

EU加盟国とシェンゲン協定

 そして域内の関税はゼロ。域外との貿易交渉はEUが一括して行います。域内の国境を意識せず行き来できる「シェンゲン協定」も大きな魅力です。外国に入る場合、出入国の2回、旅券(パスポート)を示さなければならないのはよく知られていますが、協定参加国同士は国境管理をしないので必要ありません。

 この協定にはEU非加盟でも参加している国がある一方で、加盟していても参加していない国もあります。現在はEUを構成する条約内容に取り込まれています。日本なら都道府県境を渡るのと同じような感覚で外国へ入れるし、国際航空路も国内線の扱いとなっています。

 これとは別に「リスボン条約」(EU基本条約)も域内の移動の自由を保障しています。企業活動にも開かれています。経済の血液のような役割を担う金融機関は、EU域内いずれかの国で監督当局から免許を取得すれば、別の加盟国でも事業ができる「シングルパスポート・ルール」(単一免許制度)を設けているのです。

「ハード」と「ソフト」路線の違い

 イギリスはシェンゲン協定には入っていませんが、リスボン条約の「移動の自由」は認めるしかなく、域内国の移民を拒めません。ユーロも採用せず、ポンドを使い続けています。ただし域内の関税ゼロやシングルパスポート・ルールの恩恵は受けています。

 今年1月、メイ首相は「私の提案はEU単一市場のメンバーでいることを意味しない」と演説しました。

 前述の通り、EU加盟国は域内の貿易が無関税。そこから完全に離脱するという意味で「ハード・ブレグジット」(強硬離脱)などとマスコミは伝えています。この発言は、素直に聞けば離脱後のEUとの貿易で関税をかけられる可能性があります。対して「経済的なダメージが大きい」と関税同盟はなるべく維持したいとする「ソフト・ブレグジット」(穏健離脱)を唱えるグループは今後を不安視しています

 もともと「ブレグジット」(Brexit =イギリスのEU離脱)支持の最大の理由は「移民を拒めないので雇用を奪われるばかりか、医療や教育といった公のサービスまで圧迫されている。移民制限をするには離脱しかない」でした。首相演説は移民の規制を明確にしています。論理的には「だから単一市場からも離脱する」は正しいともいえましょう。

 というのも国民投票の後、EU主要国から「移民は制限するけど単一市場には残りたい」という「ソフト」な主張は「いいとこ取り」と批判されていたので。移民受け入れ義務を果たさないならば、関税ゼロなどの恩恵も与えないという姿勢です。

仏大統領選や独総選挙もEUに影響

 1月の演説でメイ首相は、離脱後のEUとは「大胆で野心的な」自由貿易協定(FTA)を結び、離脱すればEUの関税同盟に縛られないので、域外の国ともFTAを結ぶとしています。トランプ大統領との米英首脳会談でも両国のFTA締結の方向で一致しました。世界最大の経済大国たるアメリカとの連携を強めれば、「ハード・ブレグジット」で動揺する外資に安心感を与えられるとともに、それを武器に離脱後のEUとのFTA交渉も有利に進められるとの思惑がありそうです。

 ただ離脱プロセスは原則2年以内に完了させなければなりません。この間はイギリス単独の貿易交渉はできないので、イギリス以外のEU加盟国は「FTA云々は離脱が完了してからの話だ」と冷淡。仮に結べたとしても、単一市場のような良い条件はとても引き出せそうもありません。EU域外といってもアメリカ以外のどこでしょうか。「まずはイギリス連邦の国々」として、インドやパキスタンあたりを対象としたとして何が変わるのか。すでに両国からの移民は多くイギリスに住んでいます。その移民が嫌で「ブレグジット」に踏み込んだのだから政策が矛盾してしまいます。

 と、まあ「エモーション」による離脱を「エコノミー」の面から分析すればいいことは何もないという推論に到達するのは必然です。しかしまだ分かりません。肝心のイギリス以外のEUが一枚岩でないからです。

 フランスでは4月23日に大統領選挙の第1回投票があり、ドイツでも9月に連邦議会選挙が行われます。ともに反EUを掲げる候補や政党が勝利したり勢力を伸ばしたりする可能性があります。イギリスでは総選挙を6月に控えます。主要加盟国でも離脱派が力を伸ばしていて「EU崩壊」を心配する声も高まっている中、仮にそうなってしまったら一転して「イギリスは先見の明があった」と評価される可能性もあります。それが欧州諸国にとって幸福か不幸なのかは別として。


■坂東太郎(ばんどう・たろう)
毎日新聞記者などを経て、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など

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