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積立NISA:金融改革で経済再生を実現へ

先月、平成29年度税制改正法が成立し、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させる新しい「積立NISA(少額投資非課税制度)」が来年1月から始まることが決まりました。

日本の家計金融資産は、安倍政権の成立後200兆円以上増加し、1800兆円の規模となっています。しかしながら、それが上手に運用されているとは言えず、その52%が預貯金であり、株式や投資信託などで運用される割合は米国の半分以下となっています。

こうした違いの結果、運用益による家計金融資産の増加は、この20年間で米国は約2.32倍になったのに対し、日本は1.15倍に留まっています。
また、家計において、金融資産等から得られる財産所得が、米国では総所得の約4分の1を占めるのに対し、日本では約9分の1に止まっており、金融資産が家計に貢献できているとは言えない状況になっています。

このため、安倍内閣では、金融改革の一環として、「貯蓄から資産形成へ」の流れを作り出し、国民生活をより豊かなものにするため、平成26年の1月から「NISA」を創設しました。
NISAは、年間120万円までの投資については、株式や投資信託などの配当や譲渡益等に通常20%かかる所得税を、5年間は非課税とするものです。

これまで3年間で開設された口座数は1069万に上り、そこで投資された額はこの3月末で10兆円を超える見込みです。
このように、株式などへ新たな投資が促進されたことは、日本経済の成長にとっても大きなプラスです。

さらに、アベノミクスによってもたらされる成長の果実をより一層家計に取り込むためには、より長期の分散投資を促すことが必要です。
このため、平成29年度税制改正として、来年1月から、新たに「積立NISA」をスタートすることとしました。
年間投資40万円までの株式や投資信託などへの投資を20年間にわたり非課税とするもので、家計に長期的な資産形成をもたらすことが期待されています。

引き続き、経済再生に全力で取り組むとともに、そうした成長の果実を家計でも取り込めるよう改革を進めてまいります。

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