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米国株式市場は下落、仏大統領選第1回投票控え警戒感

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米国株式市場は下落。仏大統領選の第1回投票を23日に控え、警戒感がくすぶっている。ただ、米主要3指数は週間ではそろって上昇し、S&P総合500種は3週間ぶりの上昇となった。

BMOプライベートバンクの最高投資責任者、ジャック・エイブリン氏は、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票や米大統領選の結果を踏まえ「誰しもが(仏大統領選の)成り行きを当然のこととみなして軽視していない」と語った。

仏大統領選に関する複数の世論調査によると、極右のルペン候補と中道系のマクロン候補が5月7日の決選投票で対決する公算が大きいとみられている。

S&P総合500種とダウ工業株30種は週間でそれぞれ0.8%、0.5%上昇。ナスダック総合も1.8%上昇した。

ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>は2.4%安。産業部門のキャッシュフローが、自社予想(マイナス6億ドル)を大幅に超えるマイナス16億ドルとなったことを嫌気した。

油田サービス大手シュルンベルジェ<SLB.N>は2.2%安。休止していた設備の再稼動費用によって、利益率が圧迫されると警告した。

玩具マテル<MAT.O>も13.6%安。第1・四半期決算は、売上高が市場予想を超える落ち込みとなった。

トムソン・ロイターのデータによると、21日午前までに四半期決算発表を終えたS&P500種構成銘柄95社中約75%が市場予想を上回った。これは、過去4四半期平均の71%を上回る。

現時点で、S&P500種企業の第1・四半期の利益の伸び率は11.2%となる見通しで、2011年以来の高い伸びを記録することが見込まれている。

トランプ米大統領はこの日、来週26日に税制改革に関して大きな発表を行うと明らかにした。

また、フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長は同日、足元ではインフレ統計など一部の経済指標が弱含みとなっているが、年内さらに2度の利上げは依然として適切との認識を示した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.19対1、ナスダックが1.40対1でいずれも下げが優勢。米取引所の合計出来高は約64億株と、過去20営業日平均の63億1000万株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 20547.76 -30.95 -0.15 20578.10 20601.40 20505.33 <.DJI>

前営業日終値 20578.71

ナスダック総合 5910.52 -6.26 -0.11 5919.02 5919.23 5899.43 <.IXIC>

前営業日終値 5916.78

S&P総合500種 2348.69 -7.15 -0.30 2354.74 2356.18 2344.51 <.SPX>

前営業日終値 2355.84

ダウ輸送株20種 9133.81 +7.68 +0.08 <.DJT>

ダウ公共株15種 706.01 +4.81 +0.69 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 992.94 -4.61 -0.46 <.SOX>

VIX指数 14.63 +0.48 +3.39 <.VIX>

S&P一般消費財 702.34 -1.43 -0.20 <.SPLRCD>

S&P素材 327.37 -0.11 -0.03 <.SPLRCM>

S&P工業 562.08 +0.35 +0.06 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 564.69 -1.34 -0.24 <.SPLRCS>

S&P金融 384.67 -3.53 -0.91 <.SPSY>

S&P不動産 199.44 -0.96 -0.48 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 498.53 -2.14 -0.43 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 851.57 -4.26 -0.50 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 162.73 -2.61 -1.58 <.SPLRCL>

S&P情報技術 904.64 -0.06 -0.01 <.SPLRCT>

S&P公益事業 262.52 +1.40 +0.54 <.SPLRCU>

NYSE出来高 9.33億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 18650 0 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物6月限 円建て 18610 - 40 大阪比 <0#NIY:>

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