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地震保険

熊本地震の時に、地震保険への加入率が三割程度という話がありました。

しかしその後、農協などの地震補償付き共済保険への加入を調べてみると、全国平均で27.6%程度あることがわかりました。

地震保険への加入率29.5%に、地震補償付き共済の加入率27.6%を加えると、57.1%、複数の保険、共済に加入している事例があり、その重複を除くと加入率は50.0%と推計されます。

東京、神奈川、大阪等の大都市圏を除くと、地震保険よりも共済への加入が多い県が多いようです。

また、2007年度と2015年度を比較すると、地震保険への加入率は全都道府県で増加し、全国平均では8.1%高くなっています。

東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は平均すると2500万円でした。それに対して公的支援は被災者生活再建支援金の300万円、共助として義援金が約100万円程度、合計して400万円程度と2100万円不足します。

さらに家財や引っ越しなどにも費用が掛かります。

いざというときのための自助の備えが必要です。

ちなみに熊本地震を起こした布田川断層が30年以内にM7.0クラスの地震を起こす確率は1%未満と言われていました。

次の30年に、M7.0クラスの首都直下地震が発生する確率もM8-M9クラスの南海トラフ地震が発生する確率もともに70%と言われています。

内閣府の「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」は、任意加入方式に加え、強制付帯方式と強制加入方式のメリットとデメリットを比較したうえで議論する必要があるとしています。

自民党の行政改革推進本部では、さらに地震再保険のあり方についても、中西けんじ参議院議員をリーダーに検討しています。

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