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米WD、東芝半導体買収で産革機構・政投銀と協調も=CFO

[東京 20日 ロイター] - 米ウエスタンデジタル(WD)のマーク・ロング最高財務責任者(CFO)は20日、ロイターのインタビューに応じ、東芝<6502.T>のNAND型フラッシュメモリー事業の買収について、産業革新機構(INCJ)、日本政策投資銀行(DBJ)との共同入札も検討していることを明らかにした。

ロングCFOは、「INCJとDBJと連合を組むように道を探っていきたい」とし、共同入札について「あり得ることだ」と言明。 すでに「INCJ、DBJその他のグループとも関係を深めており、可能な限り話し合いを持っている」と語った。

同メモリー事業の入札について、INCJの志賀俊之会長は18日の記者会見で、「注目している案件」として投資に前向きな姿勢を示している。ただ、現時点では入札に参加しておらず、公開情報に基づいて社内のチームが「勉強中の段階」であると述べた。

3月末に締め切った1次入札では、米半導体大手ブロードコム<AVGO.O>と米投資ファンド、シルバーレイクの連合、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>、韓国半導体大手のSKハイニックス<00660.KS>の4陣営が通過した。一部報道ではブロードコムが有力との見方も浮上している。

この点についてロング氏は、「我々が、日本の政府関係者や経済界、東芝の関係者と話したところでは、(どこが有力かとの)コンセンサスはない。私たちにはもっと正確な理解があるので、どこかが有利というなら驚きだ」と強調した。

<独禁法審査の問題、解決に自信>

一方、WDの不利な点と指摘されるのが、買収に伴う独占禁止法上の問題だ。WDが東芝のメモリー事業を買収した場合、上位5社で9割超(英調査会社IHSマークイット調べ)の市場シェアが集中するNAND型フラッシュメモリーの寡占が進むため、審査が長期化するとの見方が根強い。

東芝側には1.5兆円から2兆円規模とされるメモリー事業の売却をできるだけ早期に完了し、債務超過を解消したいとの思惑があり、独禁法の審査長期化は主要な懸念材料の一つだ。

ただ、ロングCFOは、この審査に関するリスクについては、東芝側と協議しており、「解決可能との見解だ」と言明。「東芝がすぐにキャッシュを手にする方法」を通じて、そうしたリスクを回避することができると述べる一方、すでに、東芝の弁護士と協議を行い、「東芝側も同様の考えだった」と述べた。

<抗議文への正式な返答はなし>

また、同氏は、東芝が同事業への外部資本受け入れのために入札を実施していることはWDとの合弁契約に抵触しているなどと抗議文を送ったことに対し、東芝側から「正式な返答はない」と語った。

*内容を追加して再送します。

(浜田健太郎、山崎牧子、ティム・ケリー)

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