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政府与党は修正なしで共謀罪関連法案の成立を画策しているようだと観測されているが・・・

そんなご無体な、というのが私の基本的なスタンスである。

国民の不安を訴える声や世論に耳を傾ける姿勢が今の自民党に欠けているのであれば、私としても声を上げていかなければならない。
何でも数の力で押し通せると思っていたらトンデモナイ勘違いだ、ということを予め申し上げておく。

テロ等準備罪という通称の付け方はさすがだな、とは思うが、テロ等準備罪という犯罪が実際には法案の中で具体的に規定されているわけではない、テロ等準備罪という犯罪は実際にはない、というのは民進党の山尾志桜里さんの指摘するとおりだと思う。

テロ等準備罪と呼べば、誰だってこの法律はテロ犯罪対策のための法律だと認識する。
テロ等の準備行為を処罰の対象とし、テロ等による被害の発生を未然に防止するために必要な仕組みを整備すること自体に反対する人はいないはずである。

しかし、現在国会で審議中の共謀罪関連法案は、テロ犯罪対策法案としてはまず実効性が乏しく、このままの法案でテロ犯罪被害の未然防止やテロリスト集団の摘発に有効に機能するとはとても思えない。
多分、世界各国のテロ犯罪対策の様々な施策と比較対照するとあちこちに穴があるぞ、と言われてしまうのではなかろうか。

自民党の若狭さんや維新の方々の方がこういうことには敏感なはずで、現在の内閣提出の共謀罪関連法案政府案についてはテロ犯罪対策を強化ないし整備するという観点からの批判なり意見が出てきてもおかしくない。
多分、民進党の山尾志桜里さんの問題意識もそのあたりにあるのだと思う。

今日から衆議院の法務委員会で本格的審議に入るわけだが、くれぐれも出口を決めての拙速な審議にならないようにお願いしておきたい。

法案修正の話になったらいつ採決に入れるのか分からないから、自民党としては一切修正の話には応じないようだ、という噂が出てきているが、それは困る。
何のための国会審議だ、ということになってしまう。

法務大臣は、どうもご自分の矜持を見失っておられるようで、とかく外務大臣や法務省の刑事局長に大事な答弁を委ねようとするところが見られる。
法務大臣は、貴方ですよ、ということを改めて申し上げておきたい。
副大臣や政務官に丸投げするのもよくない。

この法案の重要性を考えれば、やはり法務大臣が腹を括って答弁の責任を全うすべきである。
委員会の審議を通じて内閣提出の法案に問題性があることを認識されたら、その旨を正直に法務委員会で述べられたらいい。

多少時間は掛かるだろうが、それが結果的には国会に対する国民の信頼を高めることに役立つはずだ。

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