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豊洲市場を売ってワクワクするらしい駒崎弘樹氏へ。反論お待ちしております

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認定NPOフローレンス代表理事の駒崎弘樹さんが豊洲を売って奨学金の原資にしようという記事がありました。

news.yahoo.co.jp

ご本人も「昨今の豊洲問題のぐちゃぐちゃについては、よく分かりません。」と仰っているくらいにこの問題に興味が無いそうです。とすれば、いわゆる炎上商法というやつなのでしょうね。

本来まったくの無関係でありながら、半年ほどこの問題に関わっている筆者から見ても駒崎氏のこの記事は怒りが湧くものであり、移転問題の当事者の胸中は察するに余りあります。なぜ責任ある立場の人がこのような記事を上げたのか理解できません。

駒崎さんの論を簡単にまとめると「卸売市場というビジネスモデルが微妙になってきているので、豊洲市場を売って給付型の奨学金の原資にしよう」という主張なのですが、
まずは主だった点について反論します。

卸売市場というビジネスモデルは壊れているか?

これは豊洲市場に否定的なITコンサルタントの永江一石氏のブログが論拠のようです。
確かに彼の指摘するように確かに卸売市場での取扱量は年々減ってきています。しかし、それを根拠にして彼の主張する卸売市場不要論が成り立つかというと、それは勉強不足としか言いようがありません。

まず彼の指摘する冷凍品の取扱の減少ですが、そもそも日本の中央卸売市場制度は生鮮食品の流通のため、大正時代に誕生したものです。劣化しやすい生鮮品を効率的に供給するための制度ですので、元より冷凍品のような長期保存が出来て供給調整のしやすい食品流通は得意としておりません。

冷凍品は倉庫に一定期間保存できますので、工業製品のように安定した供給調整が可能であり、物流機能さえあれば卸売市場がなくともあまり問題がありません。冷凍品の場外流通が増え続けているというのは、このような市場の性質によるものです。「卸売市場の最大のライバルはニチレイ、マルハだ」などという話はこの種の議論では通説です。

しかし、野菜にしろ魚にしろ、産地、価値、収穫量が安定しない生鮮品を効率よく分配するためには売りたい人と買いたい人が卸売市場で集まって取引するやり方のほうが適しています。ゆくゆくはインターネットを通じた取引も可能になるかとは思いますが、現状そこまでには至っておりません。卸売市場というビジネスモデルが壊れているというならば、では現状の生鮮食料品の流通はどうするのかを合わせて語らなければ片手落ちです。今すぐに卸売市場は無くせないのです。

さらに築地に限って言えば、この市場は東京都の基幹市場として設定されており、他の市場へ商品を転送する機能も期待されています。
築地には全国から水産物が扱いきれないほどの量が送られてきます。他方、地方はそれらの商品を手に入れるのが難しいため、築地から商品を転送することで他の市場が成り立っているという側面があります。
誤解を恐れずに言えば、地方で生魚が安定して買えるのは築地のおかげなのです。

なぜ豊洲があれほど巨大な市場になったのかと言えば、この転送機能を強化するためでもあり、あの市場は関東一帯の物流拠点であるわけです。
巨大な冷蔵庫が必要なのも、転送する際に生じる商品の劣化を防ぐためでもあります。ちなみに築地では野ざらしで、管理が行き届いているとは到底いい難い。もしも取扱高が減っているからという理由だけで築地あるいは豊洲を縮小するとなると、困るのは他の地方市場なのです。市場を縮小しろという主張する人はなぜかいつもこのあたりの事情を考慮に入れていないので不思議に思っています。都のHPにも載っておりますが。

ぜひ再考いただきたいのですが、本当に卸売市場というビジネスモデルが壊れているのでしょうか。衰退しかけているからと言って失ってしまってよいものなのでしょうか。この卸売市場に支えられているのはなにも内部の業者だけではないのです。生産者や小売業者も中小になればなるほど市場への依存は高まります。

卸売市場は社会のインフラなのです。

余談ですが、駒崎氏もよく知らない業界を「明るい将来があるようにも思われません」と簡単に言ってしまうのは軽薄なご発言ではないでしょうか。私がよく知らない駒崎氏を「明るい将来があるようにも思われません」と言ったら失礼ですよね。

4370億円の売却益

そもそもこの数字はでたらめです。これは市場問題プロジェクトチームの小島座長が出した私案での数字であり、公的な積算根拠はなく楽観的な数字でしかありません。この私案はひどすぎるので解説する気にもなりません。
さらに問題なのは、豊洲の土地は本来、東京ガスが自身の再開発計画を泣く泣く諦めて都に売ったという経緯がある点です。
都は公益性を盾に半ば無理やり東京ガスから豊洲の土地を買ったわけですが、それを売却するのは控えめに言って地上げ行為のようです。そんなことが許されれば、今後、東京都の都市開発に協力しようという企業は金輪際現れないという点でも売却は有りえません。都政が停滞します。

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