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原発も自然エネルギー 原発ゼロは可能か!?

(出所)資源エネルギー庁「エネルギー白書」H27 

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

4月17日(月)は、参議院本会議が開催されました。議題は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案(略称:原賠機構法)」についてです。先週末の衆議院での混乱が参議院に持ち込まれ、14日(金)に行う予定だった議案が、週を超え、17日(月)にずれ込んでしまったからです。これにより、山梨で予定していた私が主宰する勉強会に、主宰者である私自身が欠席と相成ってしまいました。

この法案は、東日本大震災・東電福島第一原発事故から6年以上経ち、福島の復興・再生を一層加速するため、東電に対して、長期間に渡る廃炉を確実に推進させるために、必要な資金を原賠機構に積み立てることを義務づけるものです。

詳細はこちら http://www.cao.go.jp/houan/doc/193gaiyou.pdf

●原発ゼロの国民運動!?

原発関連の話題と言えば、4月14日(金)に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称:原自連)」(会長は城南信用金庫吉原毅相談役)が発足したとの報道に接しました。この会には、小泉純一郎元首相や中川秀直元自民党幹事長らが顧問となっており、国民運動にしたいと意気込んでいるとのことです。連盟には約150の団体が参加する予定で、主な役員は次の通りです。

顧問=細川護熙(元首相)、小泉純一郎(元主張)▽会長=吉原毅(城南信用金庫相談役)▽副会長=中川秀直(元自民党幹事長)島田晴雄(前千葉商科大学長)佐藤弥右衛門(全国ご当地エネルギー協会代表理事)▽事務局長=河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)▽事務局次長=木村結(東電株主代表訴訟事務局長)▽幹事=鎌田慧(ジャーナリスト)佐々木寛(新潟国際情報大教授)香山リカ(立教大教授)三上元(元静岡県湖西市長)永戸祐三(ワーカーズコープ理事長)等。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html

都心では著名な経営者が会の代表者となり、城南信金等それなりの企業も支援することによって、国民運動を盛り上げ、保守系の関係者にも働きかけるとのことです。このような動きに対して、改めて我が国を維持し発展させるため、原発を含めた電力等のエネルギー問題について、考え方を再度確認していた方がよいと思います。

●原発ゼロの主張とは

彼らの主張は、以下5点程度に集約できると思います。

①100%の安全はない。災害大国の我が国で原発事故が発生すれば、福島の事例のように取返しがつかなくなる。

②福島第一原発事故後、自然エネルギーが世界の流れ。

③原発は経済採算性に合わなくなっている。

④原発ゼロでも可能。実際福島事故後原発稼働ゼロでも我が国は2年間問題がなかった。

⑤原発は「トイレのない家」であり、原発ゴミの問題はいまだ目途が立っていない等々・・・。

●原発ゼロへの反論

以下、彼らの主張に対して、私達は我が国を維持し発展させるために、どう考えるべきか、以下簡単にまとめてみました。

①100%の安全はないのはその通りだが、リスクゼロ社会もあり得ない。便益と損失の比較考量が大事。

②自然エネルギーは世界の流れかもしれないが、そもそも原発も1972年アフリカのガボン共和国オクロ鉱床の「天然原子炉」の発見に見られるように自然エネルギーだ。原発と再生可能エネ等、各種電源の均衡を考えたエネルギーミックス政策が重要。

③原発事故により経済採算性は上昇したが、再生可能エネも決して安くない。価格とともに量と質の確保に再エネは課題がある。

④原発ゼロで2年間賄えたが、その代替を火力発電が行い、二酸化炭素排出量は増大してしまった。

⑤原発の最終処分場の目途がついていないのは大問題。だが原発ゼロにしてもその問題は解決しない。科学的有望地の特性を示すマップの公表から議論を始めるしかない。

 以上、簡単に列挙してみましたが、皆さんはどのように考えますか。

私赤池まさあきは、我が国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

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