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法律の“抜け穴”を使ったゾゾタウン「ツケ払い」の巧妙さ

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ライター 吉田彩乃=文

なぜ「2カ月以内の後払い」なのか

美女が雨に濡れながら、こちらをまっすぐに見つめて「好きだもん、好きなんだもん。2カ月待つなんてできないよ」と訴えてくる。まるで映画のワンシーンのようにインパクトのある映像の次にうつるのは、画面いっぱいの「ツケ払い お支払いは2カ月後」の文字。スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN」(ゾゾタウン)が昨年11月から始めた「ツケ払い」システムのCMである。

ゾゾタウンのウェブサイトより引用。

ゾゾタウンは、5000社以上のファッションブランドを扱うショッピングサイトだ。豊富な品揃えと、サイトの使いやすさで、若者の間で人気がある。支払い方法も多様で、現金、コンビニ払い、クレジットカード払いから選ぶことができ、様々な事情でカードをもたないような人でも使いやすい仕組みになっている。そこへさらに、昨年11月から加わった「ツケ払い」が、いま波紋を広げている。

ゾゾタウンの「ツケ払い」とは、税込5万4000円を限度額として、商品注文日から最大2カ月間支払いを先送りにできる制度だ。商品到着後、請求書(振込用紙付きハガキ)が郵送で届けられ、購入者はコンビニエンスストアまたは銀行で支払う仕組みになっている。手数料は324円。例えば2017年4月15日に注文した場合は2017年6月15日まで支払いの“猶予期間”ができるのだ。

サービス開始直後、ゾゾタウンは冒頭のCMをはじめ、大々的に広告を売ってこれを宣伝した。その前のめりの姿勢は、システム開始当日である2016年11月1日付のリリースをみるとよくわかる。

「お財布事情を気にすることなく、お客様のご都合のよいタイミングでZOZOTOWNでのお買い物をお楽しみいただくことができます」
「商品到着後に中身を確認してから代金のお支払いができるので、ZOZOTOWNを初めてご利用いただくお客様にも安心してご注文いただけます」
「クレジットカードの利用に抵抗があるお客様やクレジットカードを保有していない若年層のお客様もZOZOTOWNをご利用いただきやすくなります」

リリースをみる限り、「ツケ払い」は良心的、かつ便利なサービスという印象を受ける。「試してみよう」という気にさせられた利用者も多いはずだ。

また、盛んなPRの結果、ゾゾタウンの利用者も、「ツケ払い」の存在にはすぐ気付いたようだ。「昨年12月頃に買い物をした時、ホームページの右上に動くアイコンで『ツケ払い』という文字が踊っていたのが印象的でした。どのページを開いても、ずっと画面の右上で『ツケ払い』の文字が踊っているんです。いやでも目に入りました。商品を購入する際にもしきりに『ツケ払い』をすすめる表示が出てきて、なんだろう、と思った」(30歳女性)。ただし、4月13日現在、このアイコンは消えている。

なぜこのようなサービスを開始したのか。その背景について、スタートトゥデイ広報部に問い合わせたところ、「現金での決済のニーズや商品到着後の後払いのニーズにお応えするため」との回答を得た。

だが、「後払い」を選ぶ理由とは、「いま払えないから」ではないのか。サービス開始から約半年が経ち、延滞のリスクが指摘されている。

誰も法律上の責任を負わないシステム

特に心配されているのが、支払い能力の低い未成年者が、保護者に無断でこのサービスを利用してしまうことだ。これについてスタートトゥデイは「支払い方法の選択画面で、『未成年者の方は保護者の同意を得たうえでご利用ください』の文言を表記しております」と回答しているが、果たしてそれで十分なのだろうか。

消費者問題に詳しい池本誠司弁護士に話を聞いた。

「ポイントは『2カ月以内の後払い』という点です。2カ月を超える場合は、割賦販売法により、利用者の信用調査が必要になります。しかし、『ツケ払い』は2カ月以内なので、割賦販売法の適用を受けない。そうすると、ゾゾタウン側は、消費者の支払い能力の有無を判定せずに商品を販売できるのです」

「『ツケ払い』はゾゾタウンが決済代行業者から立替え払いを受ける仕組みなので、実際には、クレジットカードと同じく信用販売をしていることになります。また、現金を直接貸し付けるなら貸金業法にあたるので、決済代行業者はやはり信用調査が必要になり、収入の3分の1を超える貸付は法律で禁じられています。しかし、『ツケ払い』はあくまでも立て替え払いですので、こちらの法律にも触れません」

つまり、「ツケ払い」は法の抜け穴をうまく利用したシステムであり、ゾゾタウンも決済代行業者も法律上の責任を負うことなく、支払い能力の不明な消費者に商品を信用販売できるのだ。

仮に、未成年者が親の承諾なしで「ツケ払い」を利用して商品を購入した場合、どのように対応すればいいのだろうか。

「民法5条では、未成年者が親の承諾を得ないで単独で行った契約は、後から取り消すことが可能とされています。どのような場合に取り消しが可能になるかというと、未成年者でもアルバイトや小遣いなどにより、月々になんらかの収入を得ている場合がありますが、その収入を超える買い物をしてしまった場合です。たとえば月に1万円しかお小遣いをもらっていない未成年者が、3万円の買い物をしてしまったときには取り消しが可能になります」(池本弁護士)

未成年のみならず、支払い能力の低い者にもリスクはある。「ツケ払い」を利用した結果、消費者が支払い不能に陥ってしまった場合には、「債務整理法で対処するしかない」(池本弁護士)という。

若者に人気のゾゾタウン。魅力的な商品を取り揃えているが、消費者への訴求はそれで十分ではないだろうか。「2カ月待つなんてできないよ」という煽り文句で宣伝すべきだったのか。企業の姿勢が問われている。

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