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教育勅語も「我が闘争」もOKと暴走する安倍政権 質問主意書によって煽られたのではない、安倍政権の本音が暴露されただけなのだ

 安倍内閣は、教育勅語につづいて「我が闘争」(ヒトラー著)まで教材として用いることは可能とする閣議決定を行い、その暴走ぶりが目に余ります。

 もっとも、直接のきっかけは、教育勅語については民進党の初鹿明博議員、「我が闘争」については、民進党の宮崎岳志議員の質問主意書に答えたものです。
 そのため安倍内閣に対し、このような質問主意書を出せば、返ってくる政府答弁は予想できたのではないか、こんな答弁を引き出してどうするんだという批判があることは私も承知しています。

 かかる答弁を根拠に、教育現場で現実に教育勅語や「我が闘争」が用いられたりするようになる危惧があることはその通りです。
 だからこそ、私はかかる答弁を閣議決定した安倍内閣が暴走していると批判しているのです。

 しかし、民進党の議員がかかる質問主意書を出すことによって安倍内閣を煽っているという評価は違うと思います。
 私自身は、その質問主意書を出した議員の思惑はともかく、このような質問主意書が出されたことは当然と受け止めています

 今般、森友学園において、幼稚園児に教育勅語を暗唱させていること、その幼稚園が安倍総理夫妻の肝いりであり、8億円もの「値引き」によって国有財産が売却されたことに対する疑惑について、安倍氏は「悪魔の証明」などと逃げ回っていることがこの間、大問題になっています。
 問題の核心部分は、教育勅語を教育理念とする森友学園に対し、安倍政権が過大な肩入れをしていることにあります。

 さらには安倍内閣の閣僚である稲田朋美防衛相は、ことあるごとに教育勅語を肯定する発言を繰り返し、しかし、その責任の所在が不明確であるという状態が続いていました。
 安倍内閣には他にも教育勅語を信奉している人たちが少なからずいるということ、しかもその筆頭が安倍氏その人であることは誰の目から見ても明らかでしたが、この間、安倍氏は明確な答弁をしてきていませんでした。

 安倍氏が明確に答弁できなかったのは、安倍氏も教育勅語を肯定する発言をすれば、それだけで叩かれるというくらいの自覚はあったからです。
 ましてや「我が闘争」を肯定評価などすれば、世界から非難されることもわかり切っていたことです。
 国会で質問されたような場合にはごまかすために言葉数を多くすることによって答弁をずらすことは安倍氏の得意技でした。

 しかし、実際に文書で端的に質問され、それに対し、端的に答えるということになると、安倍氏のお得意の答弁方法は使えません。
 質問主意書となると、イエスかノーかで迫られるということになるからです。
 結局、安倍内閣は、「不適切」という答弁をどうしてもすることができず、そうなると反射的に、教育勅語などを用いることは可となってしまうのですが、そのようなことまで言わされてしまったというように安倍内閣は追い込まれたのです。

 安倍内閣が、教育勅語のみならず、「我が闘争」まで可と言わざるを得なくなったのは、「教育基本法に反しない限度で」というお決まりのフレーズを用いて教育勅語を使用することを肯定してしまったからにほかなりません。
 この理屈でいくと、マルクスの「共産党宣言」を用いることは可能かと質問されれば、「教育基本法に反しない限度」でOKということになりますが、そこまでいくと安倍内閣はドツボにはまった状態となります。
 さて、実際には安倍内閣はどのように回答するのでしょう。

 私は、安倍政権の本音をどしどし暴いていくことこそ、安倍政権を追い詰めていく手段として最適なものと考えます。
 安倍政権の危険性をより明らかにしていくことこそ安倍政権を倒すためには必要なことだということです。
 それは安倍氏が過去の大戦を肯定的に評価しているということ、その安倍政権が共謀罪を企んでいる、あるいは集団的自衛権の行使を容認しただけでなく、さらに憲法自体を「改正」してしまおうとしていること、そういう構図なのですから、今こそ、安倍政権の本音を暴露させることに躊躇してはなりません。
教育勅語に続き、「我が闘争」までもが教材使用可、安倍政権の暴走が止まらない

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