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緊張緩和でも反転難しいマーケット ‐北朝鮮リスクと米金利‐

15日が1つの焦点とされている地政学リスク(北朝鮮リスク)だが、結果?がどうであれ目先の長期金利(米)はもう少し下がると思いますよ。 緊張緩和、という結果になったとしても金利が「持続的に」急旋回する事は考えられない。

何度か言ったけどマクロの上振れというのは現状、マーケットに一過性のインパクトしか与える事ができないんですよね。 米国の金利は上昇する材料に「著しく」乏しい。

この事が為替相場にどう影響しうるか?まぁ遠まわしに言及しているわけです。ただこれは、矛盾するように聞こえるかもしれないが、米ドル下落トレンドの勾配が長らく続く、といっているわけではない。あくまで上値重く、米国の内政事情によってはジリ下げ。 

シリアへの軍事決断でプレゼンスが拡大(支持率上昇)したトランプ政権だが、内政に好影響しうるか否か、それはまだ分からない。またしかし面倒くさい言い方になるかもしれないが、外(外交)から内(内政)へと基盤を築いていく、という逆のやり方もあるのかも知れない。 民主党はシリア攻撃に条件付きながら賛同し、「敵」である大手メディアも賛美した。マーケットにとっては最終的に内政がどうなるか。そこへ繋がっていく。 今ある地政学リスクも内政に好影響を与えるか否か、投資家としてはそういう視点が重要になる。

目先注目されている為替報告書には中国のみならず、日本も当然操作国に認定される事はないがモニタリングの手厳しい内容がやや目立つ内容になるだろう。それは従来からのトランプのスタンスなので(日本の)為替政策に関しては表現が軟化する事はない。トランプは、自らの支持基盤に配慮することを決して忘れない。 そしてこれは当然ながらドル円相場上昇の足かせになる。

本当に上手い人なんかはFBI長官の証言あたりで売却しマネーフリー(買付余力)で待機している訳でしょう? あそこで日本市場もガクンと落ちた。なぜFBI証言だったのか?個人的には見た瞬間「ゲェっ」と思いましたよ。 ロシアとの関与に追い打ちをかける形で、そんな訊かれてもないのにあんな言わないですよ普通。扱いはニクソン以下。 まぁ民主党が絡んでいるわけですがこれはダメだな、と。(上リンク)

いずれにせよまた買い場がやってくるのだから市場(買いで増やしたい人)にとっては良い事なんじゃないですか? テクニカルな側面でいえば長期金利やドルの下り坂途中で、局面ごとにやってくる踏ん張りどころを見極め、慰め的な材料による低反発で短鞘を抜く。 当ブログでは利上げ年1.5度と伝えてきた。(あっても年2回)  しかし次の利上げも3月同様、国際金融を持ち上げるとは思えない、現時点では。

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