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米国のトランプ大統領によるドルが強すぎ発言の真意とは?

米国のトランプ大統領は12日、ホワイトハウスでのウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「ドルが強くなり過ぎている。これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある。だが、結果的には打撃となる」と指摘した。

トランプ大統領はまた中国は「為替操作国ではない」と言明し、今週財務省が公表する主要貿易相手国の為替報告書で、中国を為替操作国には認定しないと明らかにした。トランプ氏は選挙期間中、就任初日に中国を為替操作国に認定すると主張しており、この見解を180度転換した。これは北朝鮮への中国の関与を期待してのものともの見方もある。

トランプ大統領はFRBが低金利を維持するのが好ましいとの見解も示した。さらにイエレン議長については、尊敬していると指摘し、現行の任期を迎える2018年で「おしまいになる訳ではない」とし、続投に含みを残した。こちらも以前にトランプ大統領は、イエレン議長の再任はないと言い切っていただけに方針が変わったようである。

今回の金融に絡んだトランプ大統領の発言については、発言やツイートの内容が良く変わるトランプ大統領の発言とはいえ、注意する必要がある。

シリア空軍基地へのミサイル攻撃を巡り、トランプ米政権内の内紛が表面化している。トランプ氏の最側近だったバノン大統領上級顧問・首席戦略官がシリア攻撃に反対する一方、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が実施を求めたとされる。トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議(NEC)委員長の対立が激化しているなか、シリア攻撃は「穏健派」の主張を取り入れたものとなった。トランプ大統領はバノン大統領上級顧問・首席戦略官を更迭するのではないかとの観測も出ている。

今回のトランプ大統領の発言も、このトランプ米政権内の過激派から穏健派への移行が影響している可能性がある。中国を為替操作国には認定しないとの発言などがそれを示している(バノン氏はいずれ中国との戦争は避けられないと主張している)。そして減税などのトランプ氏の掲げた政策が進まないなか、経済政策の必要性から、ドル高の是正や低金利の維持に向けた発言をトランプ大統領が行ってきた可能性がある。雇用の回復などに対してはイエレン議長が主導しているFRBの金融政策による効果も大きいとの認識もあるのか、イエレン議長の再任についても含みを持たせる発言を行った。こちらも穏健派の主張を取り入れた可能性がある。

FRBの正常化路線に関する発言はなかったようではあるが、正常化に向けたFRBの利上げはある程度容認しているものの、景気に悪影響を与えかねない程度までの利上げは望んではいないということであろうか。このあたりの舵取りはイエレン議長に任せても大丈夫という認識か。

ちなみにドルが買われていたのは、市場参加者がトランプ大統領を信任しているためとの見方にはかなり違和感がある(本人も半ばジョークのつもりで言ったのかもしれないが)。まったくないとは言えないものの、ドル高の背景としてはFRBが正常化を進める程度に雇用を中心に景気が回復し、物価もFRBの想定近くに上昇してきていることによる影響が大きい。FRBの利上げもあってドルが買われている側面がある。もちろんトランプ大統領の経済政策への期待やそれによる物価上昇も意識されたかもしれないが、それはここにきてかなり裏切られた格好となっている。

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