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「都民ファーストとの一番の違いは豊洲への早期移転推進」- 松井大阪府知事が外国特派員協会で会見

4月14日、松井一郎大阪府知事が、2025年の誘致を目指す大阪万博について、記者会見を行った。松井氏の万博についてのスピーチの後に行われた質疑応答では森友学園や都知事選における「都民ファーストの会」との連携についての質問も見られた。質疑の様子を書き起こしでお伝えする。

BLOGOS編集部

―万博開催の財源について

大阪万博に対して、よく「財源は大丈夫か」というお話があります。でも、大阪万博の開催のための費用というのは、1200~1300億といわれています。それを国、我々地方、民間で3分の1ずつ按分をする。1300億というのは、オリンピックの国立競技場一つ分にも満たない金額です。国と自治体、民間の皆さんであればその経費は十分まかなえるものだと思っています。

―7月には、都議選があり、都民ファーストの会が注目されている。維新の会が、都民ファーストの会と連合を組む可能性は?

今東京で非常に期待をされている政党、都民ファーストの会ですよね。都民ファーストの会の政策において、大阪維新の会が大阪で実行して来た、政策を実現してきたこととかぶっていることは理解をしています。

ただ、それを実行できる、実現できるような組織、人材が揃っているのかと言われれば、僕は都民ファースト会というのは、現在のその他の政党に所属している、一番は民進党に所属している人たちがそちら側に移ったりですね、ちょっと本気で取り組めるような人たちが集まっているのだろうかというのは疑問です。

都議会選挙においては、我々独自の候補を擁立して、日本維新の会として戦っていきたいと思っています。

一番政策の違うところは、我々は早期に豊洲を使うべきだと。築地から豊洲に市場を移転すべきだという政策をかかげております。

BLOGOS編集部
―知事は森友学園に関わる疑惑をめぐり、籠池さんに対して刑事措置を検討しているという話もある。大阪万博招致にあたって、森友学園にかかわる疑惑を明らかにする必要があるのではないか?

まず大阪万博と今回の森友学園とはリンクしない話であります。

現在、森友学園については大阪府として様々な調査をしています。昨日も調査をいたしました。

調査は終了しておりません。途中経過は今日の新聞各紙で出ているようなものです。行政として出来る限り調査をして、出来る限りいろいろな問題点を解明をしていく。我々行政には捜査権はありません。

「訴える」とかいう話しがありますけど、我々がまずやらなければならないのは行政調査を最後まできちっとやることです。その後のことは行政の調査の結果を見た上で判断をいたします。

総理官邸側との話ですが、これは森友学園の問題というのは2つありまして、一つが私学認可に対しての問題と、そして森友学園に土地を売却をしたことに対しての問題。この二つの問題があります。

土地売却は、国の国有地の売却ですから、この部分については、国の政府において明確に説明をする責任があると思っています。私学の認可については大阪府といたしまして、調査をしておりまして、その結果についてはすでに公表済みです。

政府と大阪の問題はそれぞれ別ですので、土地の売却については政府が徹底的に解明すべきだと思っています。

―日本で、国際的なイベントを行う際にタトゥーの問題がある。大阪は、過去にタトゥーについて厳しい態度を取ってきたように思えるが、知事の考えはどうか?

大阪において、入れ墨、タトゥーを一般の人に向けて規制しているのではない。大阪において、公務員が入れ墨をすることによって、住民の皆さんにたいして威圧的な形になっているという部分について、公務員の入れ墨を規制しているということであります。

日本では、入れ墨、タトゥーというものを寛容に認める風土というのはまだ広がっておりません。したがって、公務員が入れ墨をすることによって、市民の皆さんが怖がるようなことはやめていこうということで、橋下前市長が入れ墨の規制をしたということであります。

外国においては入れ墨、タトゥーは、自己表現の自由、個人の価値観の中にしみこんでいるというところもあります。これだけ海外からのお客さんも増えていますから、どういう風な海外からのお客さんは、日本と風習も違いますから、その人達により日本を楽しんでもらうために、入れ墨をどうしていくのか、というのは非常に大切な話だと思っています。

ただ、それをすべて開放していくには、やはり日本人の理解を進めていくことが必要だと思います。

―在日外国人は、大阪の万博の誘致にどのように協力すればいいか?

大変ありがたい質問をいただきありがとうございます。ぜひ在日外国人のみなさんからの、2025年大阪万博支援の団体というものを作っていただきたいと考えております。

一番お願いしたいのは、ぜひ友人知人のみなさんに大阪の良さを知っていただくために、一度大阪に遊びにくれば、と。そういう声を広げていただくのが、一番ありがたいことでございます。

共同通信社

―万博までの誘致の期間がタイトだったのでは?また、仮に2025年を逃した場合に、2030年も視野に入れているのか?

2025年にむけて、「日本の万博誘致の準備期間が非常に短かったのではないか」というお話はよくいただきます。

ただ、これは「短かった」という捉え方と「スピード感を持って物事を進めている」という2つの捉え方があると思います。僕はやはり、今の時代において招致決定までの準備期間が2年半というのは、これだけ情報通信のスピードが上がっている、今の時代においては適正な期間なのではないかと。これがあまりにも急ぎすぎた、時間が短すぎるという批判は当てはまらないのではないかと。スピード感をもって物事を進めてきていると。僕はそういう認識をしています。

それと2025年、もし誘致出来ない場合は、2030年はどうなのという話ですが、これはその時の責任者、知事、総理、政府の考えるべきことなので、僕は大阪府知事として任期内、自分に与えられた時間の中での誘致を目指そうと思っています。

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