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誰でも想像できる40年後の日本はこんな感じ・・・

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2日ほど前に

2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱-出生率は小幅改善・厚労省推計 時事通信

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。

こんな感じになるそうです。

[画像をブログで見る]
元データはこちらに

この発表データは25年のものが少し修正されたものだが、25年データにある要点は以下

1 2040年の総人口はすべての都道府県で2010年を下回る
2 65歳以上人口、75歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加
3 2040年の総人口は、約7割の自治体で2010年に比べ2割以上減少
4 2040年には、65歳以上人口が40%以上を占める自治体が半数近くに

この内容を、「近年の30~40歳代の出生率実績上昇等を受け」、やや楽観的に修正したわけ。

確かに2005年に1.26だった合計特殊出生率は2013年には1.43とほんの少し回復したように出ているので、いまから48年後にはいまよりわずかに出生率が上がってる前提に変更されたのね。
でもさ・・・
合計特殊出生率の変動がどうして起きるかを解析しないで数字的にやっちゃっていいの?
2005年移行に合計特殊出生率が上がった理由については

3年連続の上昇で少子化傾向は反転したのか? 日経ビジネス

では、「2008年に出生数が増えたのはうるう年のおかげ」に加え

2005年までは、主に20歳代での出生率低下が全体としての合計特殊出生率の低下をリードしていました。これに対して、2006年以降は、主に30歳代での出生率上昇が全体としての合計特殊出生率の上昇をリードしています。これは、この間に晩産化が進行していたと考えると、説明がつきます。

つまり、ここ数年の合計特殊出生率の上昇は、主に晩産化によってもたらされたのではないかと考えられるのです。この晩産化の影響がなくなった時に現われる合計特殊出生率こそが、日本の基調的な出生率の動きを示すものとなります。その出生率がどの程度になるかは、今後の推移をまたなければなりませんが、一応の見当をつけてみましょう。

仮に、晩産化によって20歳代の出生率が低く、その分30歳代の出生率が高くなっているとすると、現在30代後半の女性のこれまでの平均出生率を見れば、おおまかな期間合計特殊出生率の見当をつけることができます。詳しい説明は省略しますが、40代前半にやや出生率が高まったとしても、現在30代後半の女性の期間合計特殊出生率は1.45程度となります。すると、最大限高めに見積もったとしても、晩産化が終わった後の基調的な合計特殊出生率は、1.45程度だということになります。

ということで、ここ数年の統計数字上の上昇は、ちょっと難しいがつまりは高齢出産が増えたために「合計特殊出生率」の見かけ上の数字が上昇しただけ。
本当に1人の女性が子供を何人産むかという「コーホート合計特殊出生率」で計算されていない点が問題なのだが、コーホート合計特殊出生率はだいぶん時間が経過しないと解析できない。

高齢出産が増えれば計算上の「合計特殊出生率」は上昇するが、何歳になっても子供を産めるわけではないからこの計算式だとすぐに上昇が止まるわけですね。この記事を書かれた小峰教授の試算では最大で1.45までしかあがらないので、厚労省の楽観的な試算はどうかな、的に思いました。さらに・・・・・

何回かブログにも書いたけど、昔の出生率が高かったのは子供の時に死亡してしまう比率が高かったので、保険で多産だったという要素が大きい。ここ20年ほどの医学の進歩でその可能性が非常に小さくなり少子化が始まった。



子供が減った結果、大学進学率が非常に高くなり、何人もの子供を大学まで出すと親の老後のお金がなくなってしまう。全員中・高卒でいいやというビッグダディみたいな家庭なら何人でも作れるが、特に東京のように大学進学率が非常に高い地域では一人っ子が多くなるわけです。



こちらよりもってきたので仰天しながら読むべし。

2010年と2035年を比較すると、
全国の世帯数は51842 → 49555と4.4%減少するのに
東京の世帯数は6382 → 6614 と3.6%上昇する。※単位1000

秋田なんてたった18年後には2010年からの比較で21.4%も減っちゃうのに、です!!
ちなみに2010〜2015はほぼ変動しないので、この減少率は「いまからこれだけ減る」と考えて良いです。
現在よりさらに都市に人口が集まってくる。世帯数が増えるのは全国では一都三県と少子化になってない沖縄のみ!!!

つまり、永江理論ではますます地方の過疎化が進み、一都三県でないとお金が稼げないので人口は一都三県に集まってくる。集まってくる一都三県、とくに東京は日本でダントツに出生率が低くて1.0しかない。東京は進学率が高く、学費が非常に嵩むためだ。よって出生率は実質数字の「コーホート合計特殊出生率」ではどんどん低下していくと考えるんですが、いかがなもんでしょう。

永江理論では一番上の表の世界はもっと早く、40年後の2055年くらいには到来するのではないかと思いますが詳しい計算は統計学の専門家にお任せします。ヨロ

ちなみに2035年、つまりたったの18後でも過疎化が恐ろしい地域は
北海道
青森
秋田
岩手
山形
和歌山
鳥取
島根
山口
徳島
高知
長崎
鹿児島
あたりです。これからから15%以上世帯数が減る予定です。東北は復興でいったんは世帯数が増えますがそのあと一気に減るという恐ろしい推測になってるようです。

森友学園とかとっとと決着して、政治家は近い将来の日本の滅亡に対してきちんと論議しろ。自分が「豊洲に移転が絶対ガー」というみなさんに、将来に負担を残さないようにきちんと採算を検討しろと書き続けてるのはコレです。

この50年で平均寿命は恐ろしく延びたが、さすがに伸び止まっており50年後はいまより5歳くらいの伸び。それでも女性の平均寿命は90歳超えるから、40〜50年後はそのへんに100歳超えの金さん銀さんがゾロゾロ歩いていることになる。

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