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民法改正案 衆院委で可決 /第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認を要することに

民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院法務委員会で採決されました。

[法務委員会] 民法の一部を改正する法律案(189国会閣63)

契約分野の抜本改正は明治時代の1896年の民法制定以降初めて。
衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。
3年間の周知期間を経て、2020年をめどに施行される予定とのこと。

以下、民法改正案の骨子・概要です。

■消滅時効:5年に統一
飲食店のツケは1年、弁護士費用は2年、病院の治療費は3年−−など業種ごとに複雑に設けられている未払い金の返還請求期間(消滅時効)を原則5年に統一
([出処]毎日新聞(2017/4/12)より)

■法定利率:年5%固定制から年3%変動制へ
法定利率は現在の5%から3%に引き下げたうえで、3年ごとに1%刻みで見直す変動制を導入する。
([出処]日経新聞(2017/4/12)より)

■保証:公証人による意思確認必要に
中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合公証人による意思確認を必要とする。
([出処]毎日新聞(2017/4/12)より)

■約款:消費者に一方的に不利な条項は無効
インターネット通販などで不特定多数の消費者に示す「約款」に関する規定も新設。買い手の利益を一方的に害すると認められたもの無効にすると定める。
([出処]日経新聞(2017/4/12)より)

■意思能力:判断能力がない者が行った行為は無効
重度の認知症など判断能力のない人が行った契約などは無効と明記する
([出処]NHK WEB NEWS(2017/4/12)より)

■敷金:賃貸借が終わった時に返金
賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどを回復する費用を除いて、敷金は原則として返される
([出処]NHK WEB NEWS(2017/4/12)より)

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